憲法をいかしていのち、くらし最優先へ
「いのち、くらしを守りきる」運動をみんなの力ですすめよう
▲シンポジウムで意見を交わす長友薫輝教授と藤野とも子さん、樋口理恵さん、塩川智代さん（左上から時計回り）
コロナ危機のなか、職場や運動を通して、さまざまな経験と教訓を重ねてきました。今年２０２２年は、その経験と教訓をもとに要求実現運動を大きく前進させ、住民と職場の仲間のいのちとくらしを守りきり、憲法をいかすことができるよう、共同をひろげていきましょう。
今こそ自治体病院の役割を発揮しよう
第20回自治体病院全国交流集会
第20回自治体病院全国交流集会が12月18日オンラインで行われ、全体で１００人以上が参加しました。集会では津市立三重短期大学の長友薫輝（まさてる）教授をコーディネーターに、自治体病院・保健所・介護の現場実態と課題についてシンポジウムが行われました。
医療従事者と患者 それぞれの経験から
医療の現場からは、看護師で福岡市立病院職員労組の樋口理恵書記長が発言。「コロナ第５波では、確保病床が増え、看護師の急な異動があった。ベッド数の変動による急な異動命令に、家族を持っている職員は大変だった。私自身も昨年感染し、家族も発症した。保健所からの状況確認に看護師として的確に対応しようと思ったが、体がきつく電話を受けることさえも困難だった。子どもが発症したとき、市には小児用酸素飽和度モニターの貸出がないことに、看護師としても憤りを感じた」と、医療従事者と患者の両方の経験から語りました。
介護と医療現場との連携をさらに強めたい
介護の現場からは、自治労連本部の介護対策委員でケアマネージャーとして働く藤野とも子さん（岩手自治労連）が発言。「第５波で私の職場でも職員が発症し、サービスを中止せざるを得なかった。利用者とその家族への申し訳ない気持ちは、これまで味わったことがないものだった。サービスを受けながら、在宅で看取る場合、医療との連携が重要で、いかに家族に安心してもらい、訪問看護がやりやすくなるケアプランを作成するかが重要だ」と話しました。
だれもが安心して医療にかかれる社会へ
保健所の実態について、保健師で名古屋市職労の塩川智代副委員長は「第５波の時は、本当に人が足りなかった。一方で、コロナ危機のなかで、入院調整などで地域の大小たくさんの医療機関とやり取りが増え、この困難に互いに連帯感が生まれたのではないか。これを機会に、連携を深め、だれもが安心して医療にかかれる地域医療にしたい」と話しました。
住民との共同広げ、地域医療をまもろう
パネリストの発言を受けて長友教授は、地域医療構想の解説をしながら、「地域医療構想は、２０２５年の医療供給体制を描いており、地域で病床数を管理することが狙われている。しかし、ベッド数が減れば、そこで働く医療従事者も減ってしまい、困るのは地域住民。コロナで医療の充実が求められているなか、よりいっそう住民と病院当局とも共同を広げていくことが重要だ」と参加者に呼びかけ、シンポジウムは終わりました。
一致する要求で政府に声をあげよう
自治労連が全自病協、日本看護協会と懇談
自治労連は、地域医療と自治体病院をめぐる課題について、全国自治体病院協議会（全自病協）、日本看護協会との懇談をオンライン併用で行いました。
12月13日の全自病協との懇談では、「再編統合リストに名指しされた病院周辺でとった住民アンケートでは約８割が反対している（静岡）」など各地の実態やとりくみ、地域医療の重要性を伝えました。「新いのち署名」や自治労連の政策提言も紹介し、一致できる要求で政府に声をあげていこうと呼びかけました。
全自病協の森山正之経営調査部長は、「コロナ危機で『率先してがんばったのは公立病院』との認識が生まれ、世間の見方が変わった。業務を減らせないなら、人を増やすしかない。私たちも言うべきことは言っていきたい」と話しました。
12月15日に行われた日本看護協会との懇談には、福井トシ子会長が出席。自治労連の政策提言と「新いのち署名」のとりくみと各地の看護職員の勤務実態を伝えました。
福井会長は、政府が看護職員の賃金引き上げを打ち出したことに触れ、「国が看護職員の処遇改善に言及することはそうない。しっかり共闘していきたい。自治労連のみなさんもぜひ声をひとつにして運動してほしい」と発言しました。
▲全自病協に地域医療の重要性を訴える自治労連医療部会の仲間
▲日本看護協会の福井トシ子会長（左）と懇談
よりよい保育をめざし住民との共同広げよう
自治労連保育・学童保育闘争推進意思統一Web集会
自治労連は11月28日、自治労連保育・学童保育闘争推進意思統一Ｗｅｂ集会を開催しました。集会には約１２０人が参加し、公立保育所や学童保育をめぐる情勢と、当面の運動について意思統一を行いました。
各地の保育運動について、東京からコロナ対策に関する対都要請、５歳児教育プログラムの問題点についての学習会、次世代育成のとりくみの報告がありました。
広島からは、会計年度任用職員の現状、高南保育園廃園に対する保護者・市民と共同したとりくみ。大阪は、代替保育の府緊急要請・記者会見を実施したことや、公立保育所の民営化と財源問題の研究会について話しました。京都からは、保育園の民間移管に対して保護者と共同したとりくみ。高知は県本部主催の保育学校、２０２２年夏の保育合研の準備について、愛知は定年延長に関するアンケートのとりくみを報告しました。
学童保育については「学童保育の〝今〟見える化アンケート」や、大阪・守口市の学童保育指導員の雇い止め事件について大阪府労働委員会で勝利した報告がありました。
保育・学童保育の最低基準の抜本的な改善など国や自治体に責任を果たさせるよう、さらに住民との共同を広げることを全体で確認しました。
▲オンラインで120人の仲間が意思統一
▲全国からの報告に共感や笑いが
大幅賃上げと人員確保 最低基準の抜本的改善を
保育・学童保育 厚労省に緊急要請
自治労連は12月２日、厚生労働省に対して、①学童保育の施設面積と常勤職員の確保、②学童保育指導員や保育士の大幅な賃上げ、③学童保育と保育の最低基準の抜本的改善や正規の有資格者の配置、④公立保育所の民営化を行わず拡充すること、⑤待機児童解消、保育制度の改善・拡充と財源確保の５点について緊急要請を行いました。
学童保育全国連絡会は、「児童数が大幅に増え、職員配置ができなかった自治体が多い。自治労連のアンケートを見ても、全国的に有資格者が不足している。国として詳しく実態調査をしていただきたい。参酌化（絶対基準から参考基準になったこと）によって、自治体ごとの配置基準では格差が生じており問題がある。格差のない学童保育を実現しなくてはいけない」と訴えました。
保育部会は、「保育士の賃金は全産業平均と比較して10万円も低く、現場としても賃上げを強く求めていた。委託費に含まれたり、自治体任せにならないよう、必ず保育士に届くルールを示してもらいたい」「『地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会』のとりまとめ素案が出されている。世界的にも日本のように80人を超える保育施設規模はほとんどなく、規模を縮小して職員の配置基準と面積基準のことも含めて対応してもらいたい。５歳児教育のプログラムについて、文部科学省が求める『育ってほしい姿』が現場に押しつけられるのではないかという危惧がある」と訴えました。
最後に厚生労働省に対して、「よりよい保育・学童保育を実現する立場に立って、処遇改善、雇用の安定などの政策を打ち出すことが必要。保育・学童は『三密』が避けられない職場であって、厚生労働省の役割を強く認識してもらいたい」と強調しました。
▲オンラインで厚生労働省に要請する保育・学童保育の仲間
感染症対策における公立病院の重要性の問題意識は同じ
――総務省
自治労連は12月８日、総務省に対して、地域医療・自治体病院の充実を求める要請を行いました。「新たな感染症にも対応できる地域医療体制の拡充」「地方自治への介入である公立・公的病院の再編・統合の再検討要請の撤回」「地域医療への責任を後退させる地域医療構想の転換」「自治体病院事業への地方交付税措置の減額をしないこと」「職員の休暇取得促進、勤務間インターバルを確保するなど労働時間管理の指導」「会計年度任用職員への不利益変更の防止」「65歳まで働き続けられる働き方や職場環境の確立」などを求めてきました。
▲総務省へ要請書を手渡す高柳京子自治労連副中央執行委員長（左）
