これからもずっと住民の声をいかしてまちづくりすすめる

だれもが安心して住み続けるために　高知・土佐町職労

▲棚田をいかし、県下でも有数の良質米の産地に（写真・土佐町提供）

高知県土佐町は、四国の中央にある人口３７００人ほどの町です。人口流出や少子高齢化の課題があるなか、「第７次振興計画」をつくる際に、たくさんの住民の声を集めました。住みやすく魅力的なまちづくりにがんばる土佐町職労の仲間を取材しました。

子どもたちを大切にし魅力的な自然を残そう

町内でひとつしかないみつば保育園で働く仁井田詩乃さんと和田由衣さん。「土佐町は、保育料が無料で高校生までの医療費も無料。小・中学校の給食も無償で、子育て支援に力を入れています。自然が豊かで子どもたちも楽しくすごします」と土佐町の魅力を伝えます。

「コロナの影響で保育園の行事を見直すなど、変化はありましたが、子どもたちは元気に育っています。子どもたちのためにも、住みやすい土佐町ときれいな自然を残していきたい」と話します。

だれ一人取り残さずありのまま声あつめる

昨年３月にできた「第７次振興計画」では、まず２０３０年に土佐町の中心になる若い世代の意見をベースに計画の骨子をつくった後、職員総出で大小さまざまな寄り合いに顔を出して、住民の率直な声を集めました。

企画推進課の尾﨑康隆さん（土佐町職労書記次長）は、「住民からは実現が難しい要望や、役場への厳しい意見もふくめて、どんな声も計画書に掲載した」と振り返ります。「重視したのは、否定的な意見や少数意見も見えるようにすること。どんな声にも、住民のさまざまな思いがあり、ありのままを受け止めることが、だれ一人取り残さないこと」と話します。「要望や課題は変化するため、計画を毎月更新しています。これからも住民の思いが反映するものにしたい」と語ります。

住民のために働く仲間を大切にしたい

まちづくりについて、土佐町職労の筒井裕志書記長は、「人口が減るなか、どうやって持続可能な町にしていくか。振興計画はできたが、これからがスタート。住民とともに学びながらすすめていきたい」と話し、川村圭祐委員長も「丁寧にひとつずつ段階を踏まえていくことが重要」と指摘します。

一方、土佐町の正規職員は72人で一部欠員が続いており、今も追加募集しているのが実態です。会計年度任用職員制度導入の際は、月給を減らすことなく、一時金を予算立てするなど改善してきました。川村委員長は「毎年職員アンケートも行い、当局との交渉にいかし、働きやすい職場をめざしている。住民のためにも職員を大切にしたい」と要求実現とまちづくりに奮闘する決意です。