2022年1月号 Vol.578 これからもずっと住民の声をいかしてまちづくりすすめる
機関紙『自治体の仲間』
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高知県土佐町は、四国の中央にある人口3700人ほどの町です。人口流出や少子高齢化の課題があるなか、「第7次振興計画」をつくる際に、たくさんの住民の声を集めました。住みやすく魅力的なまちづくりにがんばる土佐町職労の仲間を取材しました。
コロナ危機のなか、職場や運動を通して、さまざまな経験と教訓を重ねてきました。今年2022年は、その経験と教訓をもとに要求実現運動を大きく前進させ、住民と職場の仲間のいのちとくらしを守りきり、憲法をいかすことができるよう、共同をひろげていきましょう。
あけましておめでとうございます。
新型コロナ感染が世界中に広がり始めて2年以上が経ちました。私たちは、100年に一度と言われるパンデミックや相次ぐ自然災害の経験をもとに、改めて政治や経済のあり方を見つめなおし、いのちとくらしを最優先させる社会を築かなければなりません。
「青年未来づくりプロジェクト(青プロ)」の四国ブロックでは、12月4日に愛媛と高知それぞれでプレ企画を同日開催しました。コロナの影響での延期を乗り越えて、工夫をこらした企画を準備しました。多くの青年が集まって学び語り合い、体を動かして交流しました。
各自治体で「デジタル化(自治体DX)」に向けた議論や準備がすすんでいるなか、多くの職場で課題や問題があきらかになっています。板山裕樹・自治労連中央執行委員に話を聞きました。
会計年度任用職員をはじめ非正規労働者の大幅賃上げや待遇改善運動のポイントについて、曽我友良・自治労連中央執行委員(非正規公共評事務局長)に話を聞きました。
組合で呼びかけ130人 軽石除去ボランティア
きれいな浜辺で有名な与論島に大量の軽石が漂着。与論町職と与論町管理職組合は、軽石撤去ボランティアを呼びかけ、11月3日に130人が参加しました。茶花(ちゃばな)海岸西側で大きな土のう50袋分を回収しました。参加者はスコップなどを使って軽石をバケツや袋に詰めました。
戦後、日本本土への復帰から50年が経った今も、米軍基地建設をはじめ日米地位協定をめぐり、沖縄の地方自治がおびやかされています。自治労連・地方自治問題研究機構運営委員の島袋隆志沖縄大学教授に沖縄県民としての思いを聞きました。
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