コロナ危機での住民のくらしの厳しさを実感

京都府職労連

▲生活相談だけでなく、給付金や融資制度、年金問題への問い合わせもありました

全国各地で市民団体や労働組合による生活困窮者への支援活動が続いています。京都府職労連は、住民がコロナ危機でくらしや生業が厳しい状況に置かれているなか「少しでも支援ができれば」と、年の瀬の12月29日に府庁敷地内で「食料支援プロジェクト」を行いました。

準備に２００人が協力　地域・商店街も激励

京都府では、府内の支援団体などから「公助として行政が積極的に支援すべき」と声があがり、「府民に寄り添った地域活動緊急支援事業」が12月議会で予算化されました。京都府職労連は、「この事業を府の労働者が直接行うことこそ、府が住民生活に責任を持つことにつながる」と考え、年末の支援活動にとりくむことを決定しました。

青年から職員ＯＢまで、昼休みや夕方、夜間、休日に協力し合い、準備期間を含めた２週間でのべ２００人以上の仲間が参加。また、地域の住民や商店からも激励や告知ポスターへの協力、カンパや物資提供もありました。

「雇い止め」「パワハラ」住民からの深刻な相談

支援行動当日、青年はじめ京都府職労連から40人がボランティア参加。朝の会場設営直後から食材を求める住民もいました。相談コーナーでは、出産で雇い止めにあった住民や、職場でのパワハラ被害を涙ながらに話す住民が訪れました。アンケートも実施し、切実な声が寄せられました。

行動に参加した組合員からは「相談はいずれも深刻。自治体労働者として実際の相談経験を積み重ねながら、専門性を高めたい」「参加してよかった」と感想がありました。

住民のくらし・生業を支える自治体と政治へ

京都府職労連の竹村義明書記長は「新型コロナが大きな影響を及ぼしている。困っているすべての住民に支援が行き届くよう、抜本的強化が求められている。医療・保健所体制の強化は待ったなし」「４月には京都府知事選挙がある。住民の声に応える府政めざして、さらにがんばりたい」と決意を固めます。