強く大きな組織をつくり要求実現へ

22国民春闘方針を確認　自治労連第62回中央委員会

▲オンラインで参加する中央委員

自治労連第62回中央委員会が、1月21日にオンラインで開催されました。全国の中央委員から各地でのとりくみが報告され、地域住民と職場の仲間のいのちとくらしを守りきるために22国民春闘を大いにすすめようと運動方針を全体で確認しました。

コロナ感染拡大・長時間労働「すでに職場は限界」

中央委員会では、新型コロナ感染拡大の対応に追われている医療・公衆衛生の現場について、全国の中央委員から「すでにパンク」「限界だ」の発言が相次ぎました。現場で疲弊する仲間を救うたたかいは待ったなしです。

一方、コロナ対応や災害対応に奮闘する職員への感謝が伝えられた経験も語られ、自治体・公務公共の役割が高まり、求められていることを確認し合いました。

「いのちを守る運動」職場・地域で促進を

自治労連では、この間医療・公衆衛生拡充を求める「新いのち署名」の運動をすすめてきました。この運動とともに、長時間労働が続き疲弊している「職員を守る」運動とセットにした「いのちを守る運動」を提起。青森の中央委員からは「全単組で意思統一し、ハガキ署名を地域で配布し、職場でも署名を広めていきたい」と受け止められました。

この春を皮切りに職場・地域で推進していく方針を確認しました。

公務公共労働者の賃金引き上げと処遇改善を

一時金をめぐって、正規も会計年度任用職員も引き下げさせない、6月期の調整を許さないたたかいについて発言がありました。

また、千葉からは「ケア労働者の賃金引き上げをきっかけに、すべての労働者の賃金引き上げにつなげていかなければならない」と発言。全国で自治労連の仲間が住民とともに声をあげたことで、政府がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なかったことを運動の確信にしていくことが重要です。

愛知からは「最低賃金の改善が初任給改善につながる」と最低賃金運動の重要性が語られました。会計年度任用職員についても、組織化を図りながら賃金引き上げ、処遇改善をすすめて、自治労連を大きくしていくことを確認し、中央委員会は閉会しました。

▲決意をのべる生駒市学童保育指導員労組・粟田由美子委員長（左）と奈良自治労連・増田三枝子委員長

▲全国の仲間と22国民春闘の勝利をめざし団結を固めました

指導員の地位向上めざして

新規加入組合　奈良・生駒市学童保育指導員労働組合

生駒市学童保育指導員労組は１９８３年に結成した労働組合です。当時、学童保育の民間委託が計画され、指導員に対して解雇が言い渡されました。組合を結成し、保護者とともに署名やビラまき、議員まわり、市との交渉を経て、運営協議会方式（市、保護者、指導員の三者運営）で生駒市の新しい学童保育が始まりました。その後も指導員の地位向上、労働条件の向上を掲げて、現在まで活動を続けてきました。社会情勢、労働者の団結が厳しい昨今ではありますが、全国の仲間と励まし合いながら着実に運動をすすめていきたいと思います。