職場・地域で運動を広げ住民と職員を守ろう

2/23　いのちとくらしを守る全国交流集会

▲特別報告を行う大阪府職労の小松康則委員長。職場からたくさんの声を集めて当局を動かしてきました

自治労連は２月23日に「いのちとくらしを守る全国交流集会」をオンラインで開催し、コロナ対応を始め、住民のために奮闘しながらも長時間過密労働が蔓延する職場実態や解決に向けた単組のとりくみについて交流しました。人員削減や長時間過密労働で脅かされる職員のいのちと健康を守る運動を大きく強めていきましょう。

交流集会では７つの単組から特別報告がありました。特別報告のうち、京都市職労は保健所のひっ迫した実態とともに、職場改善を少しでもすすめながら職場の保健師とつながっていく様子が語られました。

大阪府職労は、保健所の実態と職員の切実な声をＳＮＳも活用しながら社会に発信し、人員増を勝ち取ったキャンペーンを紹介。そして、昨年末にも大阪労働局へ職場の声を届けるなど運動を展開するなかで、さらに人員増へつながった成果などが報告されました。

▲愛媛・内子町職の山中利行執行委員長（右）と小河卓也賃対教宣部長からは、オンラインを活用した労働時間学習会のとりくみが報告されました

集会に寄せられたメッセージより

いのちより大切な仕事はない

▲全国過労死を考える家族の会代表世話人
寺西　笑子さん

コロナ終息が見えない状況下で、尽力されている医療従事者や、保健所、介護、保育など福祉関係および自治体行政の現場は、想像を絶する苦労が起こっているかと思います。私たちは、ある日突然に、かけがえのない大切な家族を長時間過重労働によっていのちを奪われました。いのちをまもることができなかった心の傷を生涯持ち続けることになります。こんな悲劇は、だれにもさせたくありません。いのちより大切な仕事はありません。過労死防止法は、過労死ゼロにし、健康で充実して働き続けられる社会をめざすものです。公務職場でも、推進していただきたいと思います。

労働時間規制の厳格化　ルールづくりが必要

▲自治労連弁護団　弁護士
山口　真美さん

いまだ、新型コロナが猛威を振るっています。コロナ危機のなかで自治体職員が住民のいのちと健康をまもるため、重要な役割を果たしていることが浮き彫りになっています。自治体職員にも労働基準法の労働時間規制は原則として適用されます。労働時間規制は本来、労働者のいのちをまもる砦。自治体職員に長時間労働を強いるために労基法の33条が濫用されています。職員のいのちと健康を守ることができなければ、住民のいのちとくらしを守ることもできません。あらためて労働時間規制の厳格化、ルールづくりが必要です。そのためには、労働組合の活動が欠かせません。

存在感と情報発信が求められる労働組合

▲フリージャーナリスト
藤田　和恵さん

業務がひっ迫している保健所に他部署から職員応援をしているなどのニュースが全国各地で相次いでいますが、マスコミも私たちも美談にしていないでしょうか。本来であれば、こうした異常事態の背景には職員の定員を減らし続けてきた、国や自治体の政策の誤りがあったのではないかと、マスコミは言及しなければならないはずです。過労死寸前で働かされている職員、仲間のことを美談で終わらせてしまってはいけません。私も取材者として情報発信に力を入れていきます。同時に、労働組合がいまほどその存在と情報発信が求められているときはないと思います。ぜひ、一緒にがんばっていきましょう。