住民生活の基盤を支える現業職員の体制整備と処遇改善を！

～昨年を上回る現業署名４２，３８６筆を総務省に提出～

　3月2日、自治労連は「現業署名（安全・安心な住民のくらしを守るため、公務公共サービスの拡充と現業職場の体制整備を求める署名）」を総務省に提出しました。昨年の集約数を大きく上回る42,386筆が全国から寄せられました。

　コロナ危機のもと、住民の生活基盤を支える現業職員の役割が改めて見直されています。提出行動には、嶋林賃金権利局長、蛯名中執（現業闘争委員）、堀内俊男・東京自治労連書記次長（現業闘争委員）が出席しました。

　あわせて、「現業大事だ！キャンペーン」でとりまとめた作業事例集を手渡し、様々な職場で住民のために頑張る現業職員の姿を見てほしい、と訴えました。

住民のため頑張る姿は現業職員の誇り

　署名提出に際し、堀内委員は、「コロナ危機のもと、エッセンシャルワーカーである現業職員にスポットが当たっている。一方でこの間、退職不補充が続いている。積極的な採用へ方針転換すべきだ。現業職員は住民の思いに応える仕事をしているが、自身が生活するための十分な賃金水準ではない。安心して暮らせる賃金水準も必要だ。現業職員の確保と処遇改善に向けた総務省の対応を強く要請する」と現場の思いを総務省に訴えました。

　蛯名委員は作業事例集を手渡し、「様々な現場でのとりくみ、工夫等が記されている。利用者に寄り添い、住民のため頑張る姿は現業職員の誇りだ。いずれの職種も専門性のある仕事であり、人材育成には時間がかかる。今すぐ採用も必要だ」と訴えました。

　総務省からは「定員については総務省としても、地域の実情に応じて必要な人員を確保するように言っている。将来の人口減の中で公共サービスをどう提供するか危機感もある。様々なご苦労も聞かせていただいた。打てる対策は何があるか、引き続き検討していきたい。事例集については各担当と共有したい」と回答がありました。