主張　憲法尊重　擁護義務

憲法いかし住民のいのちとくらしを守ろう

自治体の業務は住民のいのちとくらしを支えるやりがいある仕事です。職員みんなの力をあわせて、いい仕事をすすめていきましょう。入庁の際、新入職員のみなさんは、条例の定めにより、「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護すること、そして、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」と宣誓をして自治体業務につくかと思います。憲法99条ですべての公務員に憲法を尊重し、擁護する義務が課せられています。

第二次世界大戦では、日本国内で３００万人、アジアで２０００万人もの犠牲を出し、当時の公務員は、天皇の官吏として、国民に召集令状を配り、監視し、戦争に動員する役割を担っていました。

この大戦の反省に立ち、戦後、日本は二度と戦争はしないことを誓い「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大きな柱とする日本国憲法を制定しました。そして「地方自治」も生まれました。公務員は、「国民主権」「人権尊重」「平和主義」を守り、「地方自治」を実践する全体の奉仕者（憲法第15条）として位置付けられました。

だからこそ自治労連は、住民のいのちとくらしを守る自治体・公務公共労働組合として、人のいのちやくらしをおびやかす政策や戦争には断固反対しています。

住民だけでなく職場の仲間も守る

地方自治体が果たすべき役割は「福祉の増進」を図ることです。コロナ感染拡大から、住民のいのちと健康を守るため、保健所や医療職場での奮闘が続いています。

しかし、大企業の儲けのための施策を優先し、社会保障や公務公共職場を削減し続けてきたことでコロナ対応を困難にしています。職員を守ってこそ、住民のいのちとくらしを守ることができます。

自治労連は、「住民のいのちとくらしを守るため、保健所、医療職場の体制拡充」と「職場の仲間のいのちと健康を守ること」に全力をあげています。職場から要求書を提出し、安心して働き続けられる職場づくりをすすめています。労働組合があるからこそ、職場のみなさんと一緒にとりくむことができます。

長引くコロナや経済の停滞で住民のくらし向きも大変になり、いのちとくらしを支える地方自治体の役割は、ますます重要になっています。憲法をいかし、安心してくらし続けられる自治体づくりをすすめていきましょう。