切実な職場要求に誠実に回答せよ

全国の要求まとめ総務省と交渉

▲総務省と交渉する自治労連（左）

自治労連は３月９日、全国組織として２０２２年国民春闘要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

要求項目のうち、①賃金の生計費原則や労使の自主的な賃金決定の尊重、初任給の引き上げ、ケア労働者の処遇改善、②人員増による長時間過重労働の改善、③会計年度任用職員の不適切な取り扱いの是正や勤勉手当（相当額）支給、④民営化の問題、⑤定年引き上げを重点に交渉しました。

総務省は、長時間労働の是正・定数増について「他部署からの応援やＯＢやＯＧの活用、派遣での対応を」と現場実態と乖離した認識や、定年引き上げで60歳を超えた職員の賃金７割水準に固執しました。自治労連は「私たちの要求を受け止めず、誠実な回答がなかったことは大変残念」と厳しく批判しました。