新規採用職員のみなさんへ　これが労働組合の役割です

職場改善が最大の課題　当局と交渉し各地で要求前進
労働組合で一緒に職場環境を良くしていこう

▲市当局と交渉をすすめる笠岡市職の仲間（奥）

労働組合には、職場の声を集めて要求を実現する力があります。仲間が増えるほど、要求を実現する力は大きくなります。労働組合の役割やこの間の全国各地のとりくみを紹介します。ぜひ声をかけ合って、労働組合に入りましょう。

賃金や職場の労働環境改善は大きな課題です。労働組合では職員の声を集めて、自治体当局と交渉し、賃金引き上げや人員増などの改善をすすめています。また、全国の仲間との経験交流や社会的なアピールも行っています。

すべての労働者の賃上げをすすめよう

労働組合の運動と世論の高まりを受けて打ち出された政府の経済政策である「ケア労働者の賃上げ（処遇改善臨時特例事業）」を追い風に、各地で賃金引き上げがすすんでいます。

正規・非正規ともに保育士など処遇改善　[岡山・笠岡市職労]

岡山・笠岡市職労では、市当局との交渉で、保育士・幼稚園教諭・保育教諭を対象に、正規職員・再任用職員・会計年度任用職員にかかわらず処遇改善を勝ち取りました。

保育士（正規・再任用）は調整額２・５％を上乗せし支給、会計年度任用職員は準用号給を引き上げることになりました。

すべての県立病院で看護職員など賃上げへ　[千葉県職労]

千葉県職労は県当局との交渉で、すべての県立病院の看護職員とコメディカル（※）（約１８００人）について、給料の調整額での引き上げ回答を引き出しました。看護職員等処遇改善事業の補助対象外の病院も医師・事務以外の全職種の賃金の引き上げを行うことになりました。

「ケア労働者」だけの賃金引き上げにとどまらず、すべての労働者の賃金引き上げをすすめていくことが重要です。

（※）コメディカル…医師と協同して医療を行う医療専門職種の総称。 看護師や助産師をはじめ、検査技師、薬剤師、理学療法士、介護士、医療事務などが含まれます。

▲県庁前で賃金引き上げを訴える千葉県本部と千葉県職労

職員のいのちと健康を守るために

職場実態を発信し２年連続の人員増へ　[大阪府職労]

これまで職員を減らし続けた大阪府では、職員の長時間過密労働が深刻化。結果、医療現場や保健所職場がひっ迫し、住民のいのちやくらしを守ることができなくなる状況が続いています。

この間、大阪府職労は、保健所の実態と職員の切実な声を集め、記者会見やＳＮＳも活用しながら社会に発信し、人員増を求めるキャンペーンをすすめてきました。職場や地域で大きな反響があり、昨年、保健所などの人員増を勝ち取りました。

さらに、大阪府当局は３月11日に大阪府職労に対して、次年度の職員定数配置計画を示しました。計画は、この間の大阪府職労の要求ととりくみが反映され、コロナ対策関連業務として、保健所に27人の増員（各保健所に保健師２人、行政職１人）となりました。

その他、児童虐待対応の強化で子ども家庭センターに40人増員させるなど、大阪府全体で１３３人増となり、２年連続で増員を勝ち取りました。

▲大阪労働局へ要請したことを記者会見する大阪府職労

実態調査、現場の声集め発信

自治労連が記者会見

自治労連は、全国の仲間とともに職場実態を調査し、現場で働く職員の声を届けるため、記者会見などを行っています。

２月28日には医療・保健所の実態調査について記者会見しました。参加した東京自治労連は「保健所は第１波から人員不足を訴えてきたが改善されていない。応援体制で対応しているが、保健師はコロナ対応だけでなく地域住民の公衆衛生を守っている。すでに限界を超えている」と過酷な状況を訴えました。

３月７日には長時間労働問題について記者会見を行いました。京都市職労、大阪府職労、大阪で働く現役の保健師がオンラインで参加。コロナ危機が２年以上と長期化するなか、月80時間を超える「過労死ライン」の長時間労働が蔓延している実態を報告。一方、コロナ対応などを「災害の場合」として長時間労働規制の例外（労働基準法第33条）とされ、無制限に労働をさせられていると問題点を告発し、改善の必要性を訴えました。

▲長時間労働の是正を訴える記者会見（３月７日）