地域、職場をもっと良くしたい　新入職員のみなさんへ

住民と共同する大切さ

▲地域住民にアンケート協力をお願いすると快く答えてくれました（写真はコロナ前）

労働組合は、職場の要求だけでなく、医療や保育などの各分野から地域経済まで、住民と共同して「だれもが安心してくらせる社会」をめざしています。地域に出て一緒にとりくみましょう。

■地域医療

地域医療を充実させて住民のいのちと健康守る

コロナ感染が始まる前の２０１９年、厚生労働省は全国の公立・公的病院の再編統合の再検討リストを公表し、各地に衝撃が走りました。

静岡自治労連は、翌年に県内で名指しされた蒲原病院、湖西病院の周辺地域で住民団体と共同して「住民アンケート調査」を実施。「地域医療をなくさないで」と両病院の存続を求める住民の声が多数集まりました。

このアンケート結果を蒲原病院の院長、湖西市長へ報告すると、地域医療の必要性を実感して院長も市長も「病院の再編統合はさせない」と強く語りました。あわせて自治労連がすすめる医療・保健所の拡充を求める「新いのち署名」などの署名活動やポスティングにも積極的にとりくみました。

コロナ危機でも病院の統廃合をすすめる政府への批判が高まり、総務省が今年３月末に出した「公立病院経営強化ガイドライン」では、統廃合を求める直接的な文言はなくなりました。

静岡自治労連の青池則男書記長は、「私たちの運動の成果だ。しかし、厚生労働省は地域医療構想を堅持したままであり、別の形で統廃合を求めてくる可能性がある。引き続き、運動を強化していきたい」と話します。

なお、全国から集まった「新いのち署名」は、５月26日までに自治労連分の３万７６３５筆を含む46万３６７２筆が国会へ提出されました。

引き続き、住民が安心して生活できる地域医療の確立と維持を各自治体と国に訴えていきましょう。

■地域経済

住民のくらしと中小企業・自営業者の生業を守ろう

コロナ危機が続くなか、中小企業の倒産や失業者が増え、企業や生活困窮者への支援・対策が重要となっています。

京都府職労連は「コロナ危機のなか、国や行政に何が求められているか」「商店街で生の声を聞こう」と、２０２０年６月と９月に、府内の商店街への聞き取り調査を実施。商店街振興組合とも懇談し、「売り上げが５割以上減った」などの深刻な実態や、補助金申請が煩雑で困っている経営者の声を副知事に届け、給付金・補助金の申請方法の改善を要請してきました。

当時、調査に参加した青年組合員からは「調査が商売の迷惑になるのではとためらいがあったが、足をふみ出し商店の苦労や思いを聞き仕事をするうえでも多くの気づきを得た」と話します。また、ある商店から京都府職労連へ「このような大切なとりくみを行政が勤務時間内にできないことに根本的問題を感じる」「京都府職員の勤務実態の改善のお手伝いができれば」と激励されました。調査などを通じて、関係を深め商店街関係者とともに集いを開くなど、地域経済活性化に向けて、共同を広げてきました。

京都府職労連は食料支援や生活相談などの生活困窮者支援も実施してきました。住民のくらしを支える国と自治体の役割がいっそう求められていることが明らかになっています。

商店街聞き取り調査や生活困窮者支援は、全国各地でも行われるなど支援と共同の輪が広がっています。

▲京都市内３回、宇治市内１回の聞き取り調査に、のべ100人以上の組合員が参加しました

■保育・子育て支援

保護者、民間保育士、研究者とともによりよい保育めざす

大阪自治労連と大阪保育運動連絡会は、共同して、「公立施設（保育所・幼稚園など）の活用を考える研究会」を新型コロナが感染拡大する２０２０年４月に立ち上げました。研究会では、コロナ禍での保育現場対応に、厚労省ガイドラインは科学的根拠も実効性もなく、子どもたちのいのちと安全を守るため必要な情報や研修等が不足していることを指摘。大阪府や大阪市に数次にわたる要請などを行ってきました。

そして、今年２月27日に「公立保育施設の活用を考える」公開シンポジウムを大阪自治労連・大阪保育運動連絡会・大阪保育研究所が呼びかけて開催。オンラインで保育士や保護者、研究者など１００人を超える参加がありました。

シンポジウムでは、保育部会からは公立保育施設のおかれている現状を報告。「民間園から期待する公立保育施設の役割」について思いや問題提起があり、保護者からは、子どもに寄り添う公立保育園への思いや要望が語られました。

そして、提言案の中間報告として、公立・民間保育施設がつながって地域の子どもの育ちを守るために①必要な職員配置、②公立・民間保育施設の連携、③災害時・緊急時の役割発揮、④施設・整備、⑤だれもが歩いて行ける、身近な子育て支援（児童福祉）施設をめざしていくことを確認しました。

▲公開シンポジウム「公立保育施設の活用を考える～公立・民間施設がつながって地域の子どもの育ちを守るために～」