自治体に働く非正規職員の多くが、正規職員と同様の仕事をこなしているにもかかわらず、低賃金・低待遇です。賃金も雇用（任用）の運用も自治体ごとにバラバラで、抜本的な改善が求められるなか、2020年4月から会計年度任用職員制度が施行されました。自治労連は、制度実施前から政府（総務省）と交渉し、自治体の各職場では、正規と非正規の職員が協力して、賃金引き上げなど労働条件を改善させてきました。労働組合に入って、より良い職場へ一緒に変えていきましょう！
最新の取り組み
自治労連のとりくみと成果
「会計年度任用職員制度」の問題点と自治労連の方針
2020年4月から施行された会計年度任用職員制度。自治体に働く非正規職員の雇用（任用）・労働条件を「適正なもの」にするとして始まりました。多くの皆さんが正規職員と同様の仕事をこなしているにもかかわらず、多くの自治体では、賃金も雇用（任用）も、自治体ごとにバラバラで、ちっとも良くなっていないというのが現実です。
自治労連は、正規と非正規の職員が協力して、より良い制度を実現するために政府（総務省）と交渉したり、国で制度（法律）が決定されてからは、自治体ごとに、実際にどう運用するのかを交渉し改善させてきましたが、まだまだ足りません。
