国と自治体は平等で十分な避難者支援対策を

ウクライナ避難者と懇談　静岡自治労連

▲ウクライナから避難したオレーナさん家族（手前２人）の話を聞く静岡自治労連の菊池仁委員長（左）と青池則男書記長（左から２人目）

静岡自治労連は、５月６日、ロシアによるウクライナ侵略から避難したオレーナさん家族との懇談を行いました。オレーナさんは３人の子どもとともにポーランドを経由し日本へ。現在、静岡市内で日本人の夫と５人で生活しています。

日本のウクライナ支援について、「幅広い人道的支援が良い」「抑止力としてアメリカの核兵器を借り入れようとする人がいるが、戦争被爆国として核戦争は何としても防ぐ意思を通していくべき」と平和外交による人道支援を訴えました。

日本の避難者支援については、「自治体ごとに独自の対応もあり、格差が生じている。平等で十分な支援が行き渡る必要がある」と指摘。そして「支援が終わった先の未来がまったく見えない」「支援を受けている立場からは言いづらいことが多い。自治労連のみなさんからも国や自治体に要望を伝えてもらいたい」と思いを託されました。

懇談を終えて、静岡自治労連の菊池仁委員長は、「各自治体と懇談する憲法キャラバンで取り上げていきたい。オレーナさん家族の平和への思いを受けて、避難者への支援拡充を要望していく。核兵器の禁止、憲法、多文化共生について意見交換していきたい」と話します。

▲懇談の詳細は静岡自治労連ホームページで