だれもが平和にくらせる社会の実現を　ウクライナ支援カンパ

国連UNHCR協会　日本ユニセフ協会を訪問・懇談

▲国連UNHCR協会の川合雅幸理事・事務局長（右から２人目）と懇談する自治労連（左）

呼びかけたカンパに全国から３４８万円

ロシアによるウクライナ侵略から４カ月以上が経過し、数百万人がウクライナ国内で避難生活を、７７０万人以上が近隣諸国に逃れています（６月16日現在）。自治労連が呼びかけたカンパには、全国から３４８万円が集まりました。

自治労連は、６月21日、国連ＵＮＨＣＲ協会（国連難民高等弁務官事務所）と日本ユニセフ協会の事務所をそれぞれ訪問し、カンパの寄贈と懇談を行いました。

関心高く各地の単組でカンパ、平和を訴える

懇談では、ウクライナ難民の現状や、子どもたちの避難生活と教育の実態などを聞きました。

自治労連の長坂圭造副中央執行委員長は、「街頭宣伝や職場の仲間に声をかけると大変関心が高く、訴えに応えてくれる」「だれもが平和にくらせる社会の実現に向けて、引き続き、労働組合としてできることをやっていきたい」と話しました。カンパは、ウクライナ国民への人道支援事業に使われます。

▲日本ユニセフ協会の団体・企画事業部谷口光副部長（左から２人目）と懇談