公務員のいのちまもれ　非正規職員の処遇改善を

22人勧闘争勝利！７・22中央行動

公務員賃金の大幅引き上げ・人員増、非正規職員の処遇改善などを訴え、「22人勧闘争勝利！　７・22中央行動」がとりくまれました。猛暑のなか、自治労連から60人を超える仲間が参加しました。また、自治労連の独自行動として総務省前要求行動と「職員守る署名」の提出を行いました。

「職員守る署名」１万５５５筆を追加提出

総務省前要求行動

自治労連独自行動として行われた総務省前要求行動では、大阪自治労連・仁木将書記長が決意表明。「自治体職場の人員不足が常態化している。長時間労働が蔓延し、職員のいのちや健康が危ぶまれる体制を抜本的に改善させよう」と訴えました。総務省に対して長時間労働の解消と人員増、マイナンバーカード問題、国葬問題について要請。「職員守る署名」を５月31日の２万１６１筆に加え、１万５５５筆を追加提出しました。

住み続けられる生活基盤を

人事院前要求行動

人事院前要求行動では、高知公務共闘を代表して高知自治労連・岡上則子書記長が最低生計費調査のとりくみなどを発言【関連記事】。

「調査報道を受け、話を聞きに来てくれた大学生が『高知は家賃も安く、住みやすいと思い県外から来たが、アルバイトも少なく、時給も安い。卒業しても高知で働けない』と言われた」と語りました。「若者の県外流出は深刻。県内に住み続けられる生活基盤がなくてはいけない」と強調しました。

非常勤職員の雇用安定と処遇改善を

学習決起集会

衆議院第一議員会館で行われた学習決起集会では、全労連・公務部会が、非正規労働者をめぐる状況や課題と「非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求める提言」を紹介しました。

名古屋市職労・梅村博美執行委員が「３年前に嘱託職員から会計年度任用職員になったが、一時金が出るからと月収４万円カット。しかし、移行初年度は『実績がない』と３割しか一時金支給されなかった」「一定年数で公募となり働き続けられるか不安」と実態を報告。「私たちは責任を持って行政を支えている。格差を是正していきたい」と訴えました。

集会後は、衆議院総務委員所属の議員に提言の説明と賛同の要請に向かいました。

現場からの声届け現状変える希望に

内閣人事局前行動

人員増と労働条件改善・予算の拡充を求める内閣人事局前行動では、京都市職労・永戸有子委員長が発言。コロナ対応で毎月１００時間以上の残業をしていた若い保健師が昨年退職したことを語りました。

自治労連の「いのち守る」運動と連動した「33キャンペーン」に京都府職労、大阪府職労ととりくんでいることを紹介し、「独自で国会議員要請にとりくむと『保健師の声が聞けることはありがたい』と言った議員がいた。現場からの声を届けることは力となり、33キャンペーンは仲間を励まし、現状は変えられるという希望につながっている。過労死と隣り合わせの働き方をなくしたい」と訴えました。