改憲許さず、働きがいのある住民本位の自治体をつくろう

桜井眞吾 中央執行委員長のあいさつ（要旨）

全国的な大雨などで被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げ、現地で奮闘されているみなさんに敬意を表します。

新型コロナの感染拡大のなか、医療現場や保健所では昼夜を問わずに奮闘されています。保育や介護、現業職場での対応や、保健所業務への応援での奮闘にも改めて敬意を申し上げます。

日本の感染者数は世界で最多、救急搬送困難や死者数が国内過去最多を更新する悲惨な状況が続いています。いのち・くらしを守りきる政治と社会を築くために自治労連は奮闘していきます。

ロシアがウクライナ侵攻を始めて半年が経過し、今も戦争が続いています。世界的な食料やエネルギー問題も出ており、改めてロシア軍の即時撤退を求めます。また、アメリカと中国の関係や北朝鮮の動きなど、緊張感は日に日に増しています。

一方で、核兵器禁止条約の締結国会議が開かれ、画期的な「ウィーン宣言」が発信されており、反核平和の世界をつくろうとする動きが広がっています。

そんななか、岸田政権は改憲と合わせ、敵基地攻撃能力の保持や軍事費の２倍化と緊張感を高めています。安倍元首相の国葬強行や新たな原発建設までも言い出しています。統一協会との関わりでは、反社会的な行為を行ってきた団体にお墨付きを与えてきたことは断じて容認できません。自民党改憲草案と統一協会の理念が一致しており、改憲に向けた協力関係を築いてきたのではないでしょうか。改憲阻止とともに岸田政権をさらに追及していきましょう。

来年４月には統一地方選挙が行われます。住民本位の自治体、公務公共を拡充させる自治体、公務公共労働者が働きがいの持てる自治体をめざして、各地での選挙でもおおいに奮闘することを呼びかけます。

この間、要求実現に向けて各地で知恵と努力、創意工夫で奮闘してきました。「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」でも多くの青年が苦労をしながらも交流を深めてきました。内容もすばらしく、統一テーマである「住民のため、自分のため、いい仕事とは何だろう」という民主的自治体労働者論が貫かれています。

「運動が情勢を動かし、情勢が政治を変える」。私たちの運動で最低賃金も含め、日本の労働者の賃金が他国と比べて低すぎる問題などが浮き彫りになりました。自治体・公務職場での人員不足による異常な時間外勤務、非正規雇用の問題なども注目されてきました。運動に確信を持ち、引き続き要求実現に向けて全国の力をあわせることを呼びかけます。