自治労連が２２秋季年末闘争・総務省交渉を実施

国の賃金制度や水準を押し付けず、自主的・主体的な賃金決定の尊重、会計年度任用職員の処遇改善、災害対応・業務量に見合った人員確保、定年延長、マイナンバーについて交渉を実施～「職員のいのちと健康を守る署名」6,292筆（累計37,008筆）を提出～

　自治労連は10月13日、2022年秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

　交渉に先立ち「職員のいのちと健康を守る署名」6,292筆（累計37,008筆）を提出し、時間外労働に上限規制を設けることと、職員体制の拡充を求めました。

　交渉には、自治労連から長坂副委員長、石川書記長、松尾書記次長（企画財政局長）、樫尾書記次長（組織局長）、嶋林中執（賃金権利局長）、吉田中執（憲法政策局長）、佐賀中執、猪瀬書記が参加。総務省から公務員課・長田課長補佐はじめ8人が出席しました。

　長坂副委員長が要求書を手交し「コロナが終息せず災害が相次ぐ中、自治体の現場では職員『過労死ライン』を超える働き方が強いられている。物価高騰などで実質賃金が低下しているが22人勧と先般の給与法改定の閣議決定はこうした状況を改善するものとは程遠い。経団連のシンクタンクでさえも『中間層の復活に向けた経済財政運営の大転換』として公共部門の賃上げなどに言及しており、10月3日の所信表明演説で岸田首相は『官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組む』『公的価格においても改善等を図るとともに、見える化を行いながら看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善を進める』『同一労働同一賃金についてその遵守を一層徹底する』と述べている。住民のために頑張る職員の期待に応え、賃金・労働条件改善につながる回答を求める」とあいさつしました。

　交渉では、重点要求項目として6点について総務省から回答を受けやり取りを行いました。

　総務省は「これまで通り労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員の一時金支給にかかわって各団体の意見を聞いているところ」「総務省として一律に民間委託等の導入を強制する考えはない」「定年延長は国家公務員の取り扱いに準じて設定することが適当だが、各自治体で労使協議を前提に進めていただくものと考える」「マイナンバーカード取得は強制ではない」などと回答しましたが、物価高騰対策を含め、現場の切実な要求にたいして、私たちの思いに応える回答はありませんでした。

交渉のまとめの中で石川書記長が「10.14全国統一行動」の決起を表明

　総務省の回答を踏まえ、交渉のまとめで石川書記長は「本日の回答を受け、総務省からの自主的な回答が得られなかったことから、10月14日に全国統一行動に立ち上がることを表明する。我々の要請項目はすべて、住民のいのちとくらしを守る現場の要求であることを受け止めてほしい。自治労連が実施した会計年度任用職員へのアンケート調査では、回答者の6割は年収200万円以下であり、その大部分の人たちは家計を担っていることがわかった。皆さんには年収200万円以下で家族で生活することが想像できるか？国民のためになる行政を行っていきたいと願うのは私たちも皆さんも同じはずだ。今後の誠実な対応をお願いしたい」としたうえで交渉内容について確認し、交渉を終えました。