要求実現へ団結の力で　仲間とともに22秋季年末闘争

▲自治労連交渉団

現場の切実な要求に応えよ　アンケート結果を示し追及

総務省交渉

自治労連は10月13日、22秋季年末要求書にもとづく総務省交渉で「職員のいのちと健康を守る署名」６２９２（累計３万７００８）筆を提出。

交渉では、賃金・労働条件の改善、業務に見合った人員確保など重点要求項目６点を要請。総務省は「労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重する」としたものの、現場の要求に応える回答はありませんでした。

自治労連は「ほこイカアンケート」調査で判明した、回答者の６割が年収２００万円以下、その大部分が家計を担っていることを説明し、誠実な対応を求めました。

人員確保、ケア労働者の処遇改善など要請・懇談

地方３団体要請

自治労連は10月５日、全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請・懇談を行いました。長時間勤務が常態化するなか、人員・財源確保などを共同して国に働きかけることを求めました。また、ケア労働者の賃上げについて、10月から交付税措置されるもとでの確実な活用、マイナンバーカード取得強要を促すことは避けるべきと要請しました。

全国町村会はマイナンバーカードについて「交付率を地方交付金に反映するやり方はよくない。真に必要な理由を国民に説明するよう要望している」と述べました。

▲全国知事会に要請書を手渡す長坂圭造副委員長（右）

各単組のとりくみが活発に　諸要求をかかげて10・14全国統一行動

岩手自治労連

諸要求をかかげて10月14日に自治労連の全国統一行動がとりくまれ、岩手自治労連の仲間も統一行動を実施しました。

平泉町職は、朝８時から役場の職員用玄関前で、統一行動用のチラシや組合機関紙などを職員一人ひとりに配布しました。職員に「今日は全国統一行動日です」と声掛けをすると、組合員からは「がんばって」「応援しているよ」など激励の言葉がかけられました。平泉町職は、17日に統一要求書を提出。「秋季年末闘争を本格化させ、組合員の要求を前進させたい」と決意を固めています。

また、一関市職労では９支部29人が参加し、５００枚のチラシ配布を実施。奥州市職労でも14日と17日の２日間にわけて早朝チラシ配布を行い、合計８００枚の配布をやりきりました。

滝沢市職、釜石市職労、陸前高田市職労、紫波町職労、奥州市臨時職員労組などが統一要求書を提出しました。

▲チラシを配布する一関市職労のなかま

長時間労働規制を実現させよう　いのち守る33（さんさん）キャンペーン

大阪府職労・京都府職労・京都市職労

大阪府職労・京都府職労・京都市職労でとりくまれている「いのち守る33キャンペーン」がいよいよ大詰めを迎えています。このキャンペーンは、保健師や児童相談所職員、本庁職員など長時間過密労働で過労死と隣り合わせの現状を変えるために始まりました。

この間、「いのち守る33キャンペーン」では、当事者の声を届けることで現状を変えることを重視し、オンライン集会の開催やＳＮＳでの発信を続けてきました。

７月には国会議員へのロビイング（要請行動）を当事者とともに行い、切実な現場の実態と思いを訴えました。そしてロビイングで懇談した議員の働きかけで、８月に厚生労働大臣政務官とのオンライン懇談も実現。

「いのち守る33キャンペーン」の長時間労働規制を求める署名は、すでにオンラインと紙で４万人を超える賛同が集まっています。「署名提出アクション」として11月２日に自治体ではたらく仲間30人が参加し院内集会を行い、厚生労働副大臣と総務副大臣に署名を提出します。「署名提出アクション」の成功に向けてクラウドファンディングにも挑戦しています。

▲署名提出に向けたラストスパート集会（10月13日）