住民と自治体労働者の願いがかなう政治へ

４月統一地方選挙

▲地域で愛知県知事選挙の争点を訴える自治労連の仲間

住民生活が厳しさを増すなか、コロナ感染や物価高騰への抜本的対策、労働者の賃金引き上げ、中小企業への支援強化など、今こそ、いのちとくらしを守る政治の実現が求められています。愛知県や北九州市、大阪府での首長選挙、４月には統一地方選挙があります。住民や私たち自治体労働者の願いを選挙の争点にしていきましょう。

要求実現に向け職場・地域で政治参加を

選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権にもとづく国民すべての重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。当然、この憲法上の保障は、地方公務員にも及びます。

自治体当局は、法律を拡大解釈して、まるで地方公務員は一切の選挙活動・政治活動ができないかのような通達や指示を職場に配布しています。しかし、地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は限定されたものであり、休憩時間に職場で話しあったり、個人として知人等へ個々に電話等で投票依頼するなどは自由にできます。

住民・職場要求を反映する地方議会に

私たちの身近な要求を実現するうえでも、「政治の流れを変える」ことが何よりも求められています。

地方議会では、会計年度任用職員制度の改善、医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書などが採択されています。また、広島・庄原市議会では「防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書」も採択されるなど、政府に地域・職場要求の実現を迫るものとなっています。

こうした住民・職場要求の実現や前進につながる立場の議会勢力にしていくことが大切です。