公共を取りもどす国民春闘に　軍拡・増税ではなく社会保障の拡充こそ

自治労連第64回中央委員会で方針を確立

▲オンライン含めて中央委員、傍聴、本部役職員の248人が参加

自治労連第64回中央委員会を１月27～28日に名古屋市内で開催し、２０２３年国民春闘方針を決定しました。また、新たな労働組合の加入を承認しました。新しい仲間とともに23国民春闘をたたかっていきましょう。

見える化、要求活動で仲間を増やしていこう

中央委員会では鹿児島・むぎのめ労組（関連記事）をはじめ、大分市会計年度任用職員労組、沖縄・石垣ユニオンなどの組合の新規加入が全体で承認されました。

承認された各単組代表からは、組合結成や自治労連加入への経緯に触れながら「労働組合の力はすごい」「全国の仲間とともにがんばりたい」と決意が語られました。

また、中央委員の発言でも労働組合の「見える化」や、職場と地域での活動を通して仲間を増やしている教訓が報告され、参加者を勇気づけました。

国を動かす自治労連運動　賃上げ人員増につなげよう

昨年秋からの確定闘争について、賃金引き上げや人員増の回答を引き出した成果なども報告され、この流れを23国民春闘につなげる決意も語られました。

長時間労働是正と人員増を求める「いのち守る」運動や会計年度任用職員待遇改善を求める「３Ｔアクション」をはじめ、自治労連運動や各組合のとりくみがマスコミでも報道されるなど大きく注目されています。実際に自治労連と各地の運動によって、国が会計年度任用職員への勤勉手当の支給や最賃割れ問題の解消に動かざるを得ない状況をつくりだしています。

また、保健所や児童相談所などの人員についても増員予算が措置されるなど、今後の運動につながっています。

「安保３文書」許さず「公共を取りもどす」春闘へ

大阪府職労、京都府職労連、京都市職労３単組がとりくんだ「33キャンペーン」や愛知の「子どもたちにもう１人保育士を！」運動、奈良の水道民営化を巡る市民運動での経験などが発言され、住民とともに運動をすすめている成果と教訓を全体で共有しました。

また、国と自治体のあり方を変える「安保３文書」の閣議決定と軍拡増税の政府方針についても、「職場でも私たちの仕事や生活に引き寄せて学ぶことが必要だ」と危機感を強めている発言もありました。

首長選挙や議会選挙を控える地方からは、「職場要求実現と政治を結びつけて住民とともに運動に足を踏み出そう」と呼びかけられました。

最後に住民と職場の仲間のいのちとくらしを守りきり、「公共を取りもどす」23国民春闘をおおいにすすめようと運動方針を全体で確認しました。