2023年5月号 Vol.594　全国で新しい出会い　住民と職員守る労働組合　自治労連に仲間が続々

2023年5月号 Vol.594

機関紙『自治体の仲間』

見出し一覧

●全国で新しい出会い　住民と職員守る労働組合　自治労連に仲間が続々

全国で自治労連の新しい仲間が増えています。それぞれの組合では工夫をこらしたチラシや動画・スライドを作成し、わかりやすく労働組合の役割や実績をアピール。「住民のためにいい仕事をしよう」「一緒に職場を良くしよう」との先輩からの訴えに、新入職員も応えてくれています。

●地域住民のために良い仕事がしたいから
今、知ってほしい職場の課題

新入職員のみなさん。仕事には慣れましたか？長時間労働など職場がかかえる課題について解説し、課題解決に向けた各地でのとりくみや運動を紹介します。みなさんもとりくみに参加して、一緒に改善をすすめていきましょう。

●主張　憲法尊重擁護義務
憲法を守り、働きがいある自治体をつくろう

憲法は自治体労働者の仕事の基本　自治体労働者は、憲法15条で「全体の奉仕者」として権力者のためではなく、住民の幸せのために働くものとされています。そして、憲法99条により憲法を尊重し擁護する義務を負っています。

●市と子ども、介助員が三方よしになるように
声をあげれば変えられる　あなたも組合へ　兵庫自治労連　西宮支援学校介助員労働組合

自治体や公務公共職場で会計年度任用職員や非常勤・嘱託として働くみなさんへ。自治労連は、仲間を集めながら、抜本的な労働条件改善を求めてたたかっています。兵庫・西宮支援学校介助員労働組合の村岡清恵委員長に現場の実態と思いを聞きました。

●デジタルとアナログ　双方の利点をいかせ
自治労連が総務省・デジタル庁にヒアリング

デジタル技術は住民福祉の増進と労働条件の改善に　自治労連は、４月20日に総務省とデジタル庁にヒアリングを行い、「自治体のデジタル化」について意見を交換しました。自治労連は、デジタルの技術を地方自治体の業務に有効に活用して、「住民福祉の増進」と自治体職員の労働条件の改善に役立てることが必要であると考えています。一方で、現在のデジタル技術は未完成であり、個人情報の保護などセキュリティも万全であるとは言えません。

●すすむ非正規公共94　短期病気休暇の有給化を実現
東京自治労連　東京公務公共一般労組墨田支部

東京・墨田区の病気休暇制度では、会計年度任用職員には年間30日付与され、原則無給です（常勤職員は90日すべて有給）。例外として、病気休暇を連続４日以上取得した場合に限り、初めの３日間を有給にすることができ、３日以内の短期の病気休暇はすべて無給になるという問題がありました。

●シリーズ63　いちから学ぶ仕事と権利
今こそ物価高騰上回る大幅な引き上げ勧告を [情勢適応の原則（人勧制度）]

公務員賃金は、社会一般の情勢に適応する必要があり、人事院（人事委員会）は給与を決定する諸条件の変化に応じて勧告を行うことになります。物価高騰や最低賃金の引き上げなどの情勢を受けたいま、大幅な賃上げ勧告が求められています。

●憲法をいかして住民のための良い仕事を
憲法15条「全体の奉仕者」とは何か

新入職員のみなさん。私たち公務員は、日本国憲法を守り、「全体の奉仕者」として住民のために良い仕事をしなくてはなりません。しかし、具体的にどう考え行動すればいいのか。難しく受け止めているかもしれません。そこで職員と首長の立場それぞれを経験してきた滋賀県・前日野町長の藤澤直広さんに話を聞きました（３月３日自治労連で行われた記念講演の要約）。