住民のいのちと健康を守る　医療現場の改善すすめよう

▲病院機構当局と交渉する大阪府職労・病院労組（４月19日）

コロナ対応をはじめ、住民のいのちと健康を守るために奮闘してきた医療現場で、大きな労働条件改善を勝ち取っています。

定年引き上げ　賃金水準60歳時の10割維持へ

大阪府職労・病院労組

大阪府職労・病院労組は、定年引き上げにかかる各種制度について病院機構当局と交渉を重ね、賃金水準60歳時の10割維持を実現しました。

これまでの病院労組の強い要求を受けて、当局は①65歳定年へ段階的に引き上げ、②61歳以降の賃金は60歳時の10割水準を維持（昇給なし）、③定年の段階的な引き上げ期間中、60歳以降定年前に退職した職員については、本人希望により短時間勤務が選択できる「暫定再任用制度」を存置（現行の再任用制度は廃止）、④非常勤職員の契約期間の更新の限度、採用に関する年齢制限及び無期雇用契約へ転換した者の定年も段階的に引き上げることを提案。府職労・病院労組は合意しました。国や大阪府が60歳時給料の７割水準を押し付けるなか、10割を守ったことは大きな成果です。

感染防止休暇とワクチン接種　職免継続勝ち取る

島根・大田市立病院労組

新型コロナの感染症法の位置づけ変更（２類から５類へ）にともなう特別休暇の取り扱いについて、島根・大田市立病院労組は、５月１日に病院当局に緊急申し入れを実施しました。５類変更にともなう特別休暇等の廃止をせず、引き続き、すべての職員が安心して職務に専念できるよう労働条件の確保を求めました。

病院当局は、会計年度任用職員のインフルエンザ罹患時を含む「感染防止休暇（特別休暇）」の新設とともに、ワクチン接種に係る職務専念義務免除の継続を回答。

新型コロナとインフルエンザ罹患時という限定ではあるものの、会計年度任用職員制度の新設時から組合が要求していた「私傷病休暇の有給化」を勝ち取りました。