住民のくらし、職員の働きがい守る予算・施策を

自治労連が16府省庁と交渉

▲厚生労働省（右）と交渉する自治労連

自治労連は、国の施策・予算に反映させることを目的に、６月５～19日にかけて府省庁交渉を行い、国民的な課題や自治体・公務職場で起きている問題、コロナ危機での実態などを伝え交渉しました。

健康害するような働き方あってはならない [厚生労働省]

厚生労働省との交渉（６月５日）では、自治体に働く労働者が過労死ラインを超えて働くような職場環境を直ちに改善するよう要求。厚生労働省は、「長時間労働など職場環境を原因として、働き方が健康を害するようなことはあってはならない」と述べ、共通の認識を確認しました。

滋賀の仲間からは大津市でコロナ第７波によって職員５８５人が感染したが公務災害認定はほとんどすすんでいない事例を伝え「厚労省としても、総務省に公務災害の把握、認定に積極的に努めるようにしてもらいたい」と訴えました。

また愛知の仲間からも、名古屋市役所で年間７２０時間以上の時間外勤務に従事した職員が１７９人いた事例に触れて、改善に向けた対応を訴えました。

度重なるマイナカード事故に責任ある対応を [デジタル庁]

デジタル庁との交渉（６月９日）では、①住民の個人情報・プライバシーの権利を守ること、②自治体独自施策について「標準化システム」のなかでも実施できるようにすること、③デジタルとアナログ共存で双方のメリットを活かすこと、④マイナカードの未取得で、国民に不利益・不公平を生じさせないこと、⑤マイナカード事故に係り、推進してきた官庁として責任ある対応を直ちに行うこと等を質しました。

デジタル庁は「デジタルとアナログの双方のメリットをいかす」と回答。自治労連は、地方公共団体に示したマニュアルではアナログをデジタルに置き換えることを促すものになっている点を指摘。これまでの交渉を反映したマニュアルに改訂するべきと訴えました。

▲６月９日デジタル庁（右）との交渉