主張　全国一律最低賃金制度

社会的な賃金闘争で物価高騰に見合う大幅賃上げへ

物価の高騰が止まりません。政府が大手電力７社の家庭向け電気料金値上げを了承し、６月から14～42％の値上げとなっています。連日の猛暑に電気代節約でエアコン使用を控えればいのちに関わります。また、電気代の値上げが生活必需品等の値上げに連動するのは必至であり、ますますくらしが困難になり、所得の低い人や中小業者にはさらに大きな打撃となります。物価高騰に見合った賃上げは、いのちとくらしに関わる切実な要求になっています。

全国一律最低賃金１５００円の実現がすべての労働者の賃上げに

30年も実質賃金が上がらない世界でも異常な日本の賃金改善のため、今こそ最低賃金の大幅引き上げが必要です。また、地域間に格差があることが人口流出や地域経済を疲弊させる原因となっており、全国一律にすることが必要です。「最低生計費試算調査」結果で明らかなように、全国のどこでもくらしに必要な金額は同じです。しかし、２００６年から２０２２年の間に格差が１１０円も広がっています。

全国一律最低賃金１５００円の実現を求める声が高まっています。「最賃署名」はこれまでにないペースで集まり、提出時点で最高の20万筆を超えました。

また、地方公務員は「最賃法適応除外」だからと会計年度任用職員の賃金や高卒初任給が最低賃金を下回る事態が起きています。たたかいがなければ当局次第で最賃以下で働く労働者が取り残されてしまいます。憲法・労基法に沿って改善させるとりくみとあわせて、国民・労働者の声を背景に全国一律最低賃金１５００円を実現することが公務を含めたすべての労働者の賃上げを実現します。

地域別最賃改定に向け、各地方で出足早いとりくみを

７月28日、中央最低賃金審議会は最賃引き上げの全国目安（Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円引き上げ）を答申。全国加重平均は、１００２円となりました。

この答申ではまったく物価高騰に見合わず、格差を温存し、私たちの要求にはほど遠いものです。

今後、地域別最賃改定に向け、たたかいは各地方に移ります。公務員賃金の大幅引き上げや会計年度任用職員の賃金改善に向け、出足早いとりくみと、委託職場の賃金にも大きく影響する公契約条例とあわせ、「社会的な賃金闘争」を強化していきましょう。