2023秋季年末闘争　全労働者の賃上げを今こそ

11・10中央行動

▲時折雨が降るなか、「23秋季年末闘争11・10中央行動」に全国から800人が結集。自治労連から147人の仲間が参加しました

すべての労働者の大幅賃上げと格差解消を求めて、秋のたたかいが全国でくり広げられています。自治労連は、公務員賃金の大幅引き上げ、会計年度任用職員の処遇改善などを求めて、全国の仲間と11月10日の中央行動に結集し、総務省要請などを実施しました。

大幅賃上げなどを求めて全国から結集

日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、公務・民間労組の仲間たちが「物価高騰を乗り越える大幅賃上げを」「人員を増やせ」「庶民増税は許されない」「大軍拡・大増税より社会保障の拡充を」と声をあげました。

自治労連から橋口剛典書記長が全国の仲間とともに登壇。会計年度任用職員の勤勉手当支給を可能とする法改正や、正規職員と同様に４月に遡って賃金引き上げを基本とする通知を出させたことを報告しました。そして、「人勧準拠と言いながら、会計年度任用職員には４月遡及をしようとしない自治体が少なくない。物価高騰で苦しんでいるのは賃金の低い会計年度任用職員だ。当事者の怒りの声を力に、みんなで賃金差別を許さない運動を広げよう」と呼びかけました。

決起集会後、国会請願デモと国会議員要請行動にとりくみ、最低賃金全国一律化への法改正の実現、公務員賃金の大幅引き上げなど11項目の要求内容を訴えました。

「職場の抜本的改善を」総務省前行動と要請

総務省前では、東京・愛知・高知・現業の仲間４人がそれぞれ職場の実態や組合のとりくみについて発言しました。

名古屋市職労の徳田尚貴（しょうき）さんは、名古屋市庁舎前決起集会が８００人の仲間の結集で成功したことを報告。「若い世代との議論と工夫を重ねた結果、目標を大きく上回る仲間が集まった」「会計年度任用職員を執行部に迎え、交流会や学習会などで10月以降24人が組合加入した。市総務局との交渉で現状を訴えてもらい、要求実現を勝ち取っている。この成果を伝え、さらに組織拡大につなげたい」と決意を語りました。

また、総務省に対して、公務公共関係労働者の賃金改善、あらゆる格差是正や雇用の安定などを要請。要請行動に参加した高知・越知（おち）町職労の山本楓さんは「同級生のほとんどが県外に就職した。地域間格差が原因で、高知でも単身でくらせる賃金水準になっていない」と問題点を指摘。また、「人材流出が続けば自治体が消滅し、住民が取り残される。若者が地元で働ける賃金水準が必要だ」と総務省に抜本的な改善を訴えました。

▲総務省に対して要請する自治労連の小川裕子副中央執行委員長（中央）と高知・越知町職労の山本楓さん（右）