2023年12月号 Vol.601 2023秋季年末闘争 全労働者の賃上げを今こそ
2023年12月号 Vol.601
機関紙『自治体の仲間』
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すべての労働者の大幅賃上げと格差解消を求めて、秋のたたかいが全国でくり広げられています。自治労連は、公務員賃金の大幅引き上げ、会計年度任用職員の処遇改善などを求めて、全国の仲間と11月10日の中央行動に結集し、総務省要請などを実施しました。
岩手・平泉町職は、会計年度任用職員の賃金について、４月遡及改定と勤勉手当改定相当分の期末手当への上乗せ支給（０・10月の引き上げ）を実現しました。
「すべての子どもによりよい保育を！ 子どもたちにもう１人保育士を！」と、11月23日に「よりよい保育を11・23大集会」が東京で行われ、全体で２０００人の保育者・保護者らが参加。保育士配置基準の見直しと保育労働者の処遇改善を訴えました。
地方自治研究活動（自治研）は、職場の仲間や住民とともに「地方自治」を学び、いかすとりくみです。11月12日に開催された第64回地方自治研究愛媛県集会を紹介します。ぜひ、各地域や職場で〝自治研〟活動にとりくみましょう。
「沖縄を再び戦場にさせない」と、11月23日の県民平和大集会に１万人以上が参加し、米軍基地建設の中止などを訴えました。玉城デニー県知事も出席し、「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない」と発言。
自治労連は、会計年度任用職員の給与改定４月遡及や一時金引き上げなどの各自治体の動向について緊急調査を行いました。調査結果をまとめ11月15日、記者会見を実施。会計年度任用職員に対する賃金の４月遡及改定に前向きな自治体が３割にとどまっている問題を指摘しました。
国民と労働者の大幅賃上げを求める運動により、最低賃金をはじめ、少しずつ賃金引き上げが実現しています。一方、賃金は上がっても「手取りが減る」「扶養から外れるのは困る」など、いわゆる「年収の壁」が問題となります。
憲法は、住民生活と私たち公務公共に働く者の仕事に密接にかかわっています。増え続ける児童虐待について、自治労連社会福祉部会事務局長の二見清一さん（東京・足立区職労）に話を聞きました。
「第18回ひろしま給食まつり」が11月19日、広島市内で4年ぶりに開催され、２０００人が参加しました。スタンプラリーなどに子どもたちは大喜び。広島自治労連の仲間は、市民との交流を通じて「安全・安心の学校給食」のすばらしさを広く住民に訴えました。
第21回自治体病院全国交流集会（自治体病院闘争委員会と医療部会の共催）を10月28～29日、横浜市内にてオンライン併用で開催しました。15地方組織から55人（会場参加41人、オンライン参加14人）が全体会・分科会に参加しました。
北九州市職労は、署名や要請行動などのとりくみを重ね、11月の交渉で再任用職員の賃金改定額への上積みや会計年度任用職員賃金の4月遡及改定などを実現しました。また、新型コロナにり患した際の病休手続きの改善も勝ち取りました。
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