【能登半島地震】全国の仲間からの寄せられた 「義援金（被災地支援カンパ）」を石川県に届ける

全国の仲間からの寄せられた「義援金（被災地支援カンパ）」を石川県に届ける

自治労連本部は、1月22日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県庁を訪問。全国の自治労連の仲間から寄せられた義援金をとどけ、現在の被災状況の聞き取りと一日も早い復旧と復興にむけて懇談を行いました。

自治労連本部の小山国治副委員長、板山裕樹中央執行委員、石川県事務所からは、新屋康夫所長、八田好弘さん、南久栄さんが参加。県側からは、出納室長兼会計管理者の中村一弥さんが対応しました。

はじめに、小山副委員長から「大地震による被災者や家族、とりわけ亡くなられた人に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げる。一日も早い罹災者の救援と復興をお願いしたい。自治労連は、住民のいのちと健康を守り切りたい、そのためには現場を支える職員のいのちと健康を同時に守らなければならないと考えている。東日本大震災でも、多くの住民、自治体職員がなくなった。また、行政支援に入った職員が過労自殺するという悲しい現実にも直面した。ぜひ、石川県においても住民のいのちも職員のいのちも大切にしながら救援復興に尽力してほしい」と挨拶。合わせて、「参考にしていただければ」と東日本大震災当時について出版した『3・11岩手自治体職員の証言と記録』を贈呈。県の中村さんからは、被災状況が説明され、「義援金は全て被災者に届けます」と感謝の言葉が語られました。最後に「長期化するので、職員の健康管理にも留意してほしい」と伝え、懇談を終了しました。

以下、懇談内容

＜現在の被災状況について＞

〇孤立状況は、ほぼ解消したが、上下水道の復旧に2ヶ月くらいかかるので、住民の不安はまだまだ解消できない。

〇１次避難所にも支援が届くようになった。1.5次避難所や二次避難所への移動をすすめているが、まだ１次にも残っている。全国から1000人の行政支援が入っているが、まだまだ限られている。

　１次避難所はまだ環境が悪く、ビニールハウスに複数世帯で避難している家庭もある。移動については、「町内ぐるみで移りたい」という要望も多い。

＜今後の復興にむけて＞

〇再建のフェーズが検討され、早くも「創造的復興」が言及されている。自治労連として、復興に関して、第一義的に住民の意見を大事にし、住民本位の再建となるように申し伝えた。

石川県事務所を訪問し激励。被災地の現状を視察

自治労連本部は、石川県事務所を訪問し、被災した仲間の激励を行いました。組合員からは、想定外とされた原発への不安が吐露されました。また、１月13日に馳県知事が創造的復興の名の下に、「輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の病院を統廃合する」と発言したことに対して、怒りの声を上がっていました。

県との懇談後に、金沢市に隣接する内灘町を視察しました。液状化などによって街が波うっており、「倒壊危険」の赤紙が貼られた家屋が多数ありました。