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被災地支援、要求実現に全力で　自治労連第66回中央委員会

▲200人を超える参加者（傍聴を含む）で中央委員会は成功しました

自治労連は、１月26～27日に第66回中央委員会を京都市内で開催しました。物価高騰を乗り越える大幅賃金引き上げなどの職場要求とともに、社会保障の拡充をはじめとする国民諸要求を結び付けてとりくむ24国民春闘方針を全体で確認しました。

住民生活を守るために自治体の役割発揮を

中央委員会の冒頭、能登半島地震で犠牲となった方々へ黙祷。討論では被災地石川県から現状報告されると、全国の仲間からも「被災地で給水支援をしたが、報道で見た以上にひどい状況だった（和歌山）」「これまでの災害の教訓をいかしていない。国の責任で被災者支援を抜本的に改善しなければならない（岩手）」「７割の住民が反対している大阪万博を中止し、被災地支援をすべき（大阪）」など被災地支援を訴える発言が続きました。

自然災害対応をはじめ、地域医療を守るとりくみなど、あらためて自治体の役割を確認する発言が多く、「公共を取りもどす」運動への決意が語られました。

成果知らせ仲間増やしさらなる要求実現を

24国民春闘に向けて、「会計年度任用職員に差額支給があったが、そもそも支給の中身が組合の成果だと知られていない。説明会を開き組合加入につなげている（大阪）」「会計年度任用職員への遡及なしの条例が一度可決されたが、署名を集めて遡及できるよう再改定する回答を引き出した（高知）」「住民とともに広げてきた『子どもたちにもう１人保育士を！』の運動で、長年変わらなかった配置基準を改正させた。今後は新しい基準にもとづいて、各自治体で人員増を実現させることが重要だ（愛知）」など大きな成果や経験が報告されました。

首長選挙をひかえた京都や東京からは「職場要求の実現には国や地方の政治を変えることも重要だ」と呼びかける発言がありました。

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岡山・たんぽぽのおうち職員会

岡山市職労保育園支部の役員だった私たちは、退職を機に、「就園前の子どもたちの保護者にかかわりたい」という思いで２０２２年12月に親子サロン「たんぽぽのおうち」を立ち上げました。保護者の孤立感や保育園に入れない子どもたちの問題などに直面していますが、保育の実情がわかるのはやはり自治労連。岡山県本部、岡山市職労の力を借りながら活動をすすめていきたい。

▲河野伸江委員長（左）、平松康子書記長