今こそ公務員の大幅人員増に必要な予算を！ 公務公共の拡充のために、充分な財源保障を求める 2024年度地方財政計画について（談話）

今こそ公務員の大幅人員増に必要な予算を！

公務公共の拡充のために、充分な財源保障を求める

2024年度地方財政計画について（談話）

2024年3月5日
日本自治体労働組合総連合
書記長　橋口　剛典

　岸田内閣は2024年2月6日、2024年度地方財政計画を閣議決定した。地方の一般財源総額は、国・地方税の増収により前年度を5545億円上回る62兆7180億円となった。地方交付税は前年度から3060億円増の18兆6671億円となっている。一般財源総額は増加したものの、歳出では増え続ける社会保障経費に加え、給与改定の原資と「こども・子育て加速プラン」の経費などを見込んだもので、引き続き抑制傾向が続いており、自治体の財政運営を大きく好転させるものにはなっていない。地方自治体の財源を保障し、財源格差を調整する本来の役割を担うものとなるよう、地方交付税法定率の引き上げをはじめとした抜本的な制度改正を求める。

　能登半島地震の被災地では、被害状況の把握や復旧作業、避難所運営や診療対応での人員の不足が課題になっている。全国自治体から被災地に向けて行政支援が行われているが、派遣元の自治体でも職員が不足し、「支援に行きたくても行けない」状況も報告されている。災害対策は、別途補正予算で措置されるとしているが、迅速な対応が求められている。これまで、コロナ危機で国による保健所等の恒常的な人員体制強化など財政措置がなされ、児童虐待の急増にともなう児童福祉士等の増員も進められている。国の責任で、現場の要求に即した大幅な増員ができる財源確保が必要である。

　軍事費は2024年度予算案で7兆9496億円と、10年連続で過去最大を更新し、23年度当初予算と比べて約1.1兆円も増加している。

　また、デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費1兆円、地域デジタル社会推進費2500億円）および地域社会再生事業費4200億円は昨年と同額となっている。デジタル交付金をちらつかせ、国の意向に沿わせた施策を自治体に押し付けている。岸田政権が推進する行政の「デジタル化」「自治体DX推進計画」は、自治体がもつ膨大な個人情報を大企業の儲けの材料に提供する重大な問題と、職場の人員を大幅に削減させる狙いがある。

　国がやるべきことは、国民が全国のどの地域に住んでいても憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるようにナショナルミニマムを保障し、地方自治体の財源格差を是正して、地方財政を拡充させることにある。物価高騰、収入減など真に困っている国民・中小事業者等への抜本的な生活支援を図る予算こそ増やすべきである。

　自治労連は、地方自治体が憲法に基づき「住民の福祉の増進」（地方自治法１条の２）を図る役割を発揮するために、国が責任を持って地方財源を保障することを強く求める。公務公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き住民、自治体関係者との共同を広げてたたかうものである。

以上