#これが言いたい [武器輸出の解禁]

政府は３月26日、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。あわせて国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「防衛装備移転三原則」の運用指針も改定。昨年12月にミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和したばかりであり、日本は「死の商人国家」の道をつきすすんでいます。

そもそも日本国憲法第９条では「戦力の不保持」が明記されています。非核三原則はもちろん、武器の輸出についても「平和国家としての立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処」「その輸出を促進することはしない」と歴代の政府は統一見解を持っていました。

しかし、２０１５年に国会で「集団的自衛権」を容認する安全保障関連法を強行採決して以降、日本国内の軍事基地化をすすめ、さらには武器、戦闘機の輸出にまで手を広げました。これまでの軍事基地化や防衛装備移転三原則の運用指針改定について、国会で議論することなく、すすめられています。

いま、ロシアのウクライナ侵略や、イスラエルのガザ地区攻撃などに対して、「侵略やめろ」「虐殺をやめろ」「即時停戦を」と世界と日本で声が上がっています。武器輸出によって戦争や虐殺に加担することは許されません。武器や戦闘機をつくり輸出するのではなく、憲法９条にもとづく平和外交が強く日本に求められています。