すすむ非正規公共103　「雇用不安のない」制度の実現を

会計年度任用職員の実態調査で記者会見　自治労連３Ｔアクション

▲記者会見を行う自治労連

自治労連は、４月24日に会計年度任用職員の実態調査「もっと、あなたに聞きたい！　２０２３アンケート」（ほこイカ２０２３アンケート）単純集計結果の記者会見を行いました。会見では毎年の公募に怯えながらも誇りとやりがいを持って働く仲間の実態を紹介し、労働条件の改善と雇用の安定への制度改善などを訴えました。

アンケート結果では、「毎年公募がある」とする回答は61％にのぼり、仕事を失うことへの不安やストレスを「感じる」「少し感じる」という回答は76・８％。公募ありきの運用や雇い止めに対する不安が浮き彫りになっています。「改善してほしいこと」では、「継続雇用にしてほしい」を選ぶ割合が「賃金引き上げ」に続き第２位となり、切実になっています。本来、専門性や能力が実証済みであれば、公募によらずとも働き続けることは可能です。不安定雇用を放置すれば、職場で働く仲間や住民のくらしに重大な影響を及ぼします。

会見では、埼玉の仲間が図書館司書の「雇い止め」をめぐるたたかいから会計年度任用職員制度の問題点を指摘。「任用権限を握っている担当課の裁量一つで公募が行われてしまう実態がある」「任期中の公募は職員にとって大きなストレスとなっている。職員を不安に陥れることは、市民にも不利益をもたらす」「公募は欠員を補充する際に限定すべき」と訴えました。