すすむ非正規公共104　世論を味方に各地で要求を実現

沖縄公共一般労組ほか　沖縄県事務所

▲沖縄県労連とともに記者会見を行う自治労連沖縄県事務所

沖縄県事務所は、会計年度任用職員の給与に関するアンケートを県内の全自治体で実施、その結果を記者会見。大きな反響を呼び県内９割の自治体で支給改善を実現しました。話題になるなか、国会でも取り上げられ、各自治体に４月遡及通知が出されて、沖縄公共一般労組の仲間も「組合の活動と組合員が声をあげたからこそ国も自治体も動かすことができた」と喜びました。

さらに、沖縄県労連とともに県と市町村の会計年度任用職員の「離職者」に関するアンケートの結果を公表。県内の会計年度任用職員約１万４０００人のうち、今年３月末時点で３０３６人（全体の２割）が離職。さらに離職者のうち８割（２２４６人）が「任期満了」の名で雇い止めされていることも明らかになりました。また、労働局へ提出が求められている「離職通知」を出している自治体は沖縄県と那覇市、名護市、中城村、国頭村の５自治体にとどまるなど、雇用側のずさんな対応を地元新聞も大きく報道しました。

単組では沖縄公衆衛生労組が未払い残業代５人分60万円の支給に続き、粘り強い交渉で５％の賃上げ（月額９０５３円）を実現。また、石垣ユニオンでは学校司書の雇い止めから交渉を重ねて４月から別学校での復帰を勝ち取る成果も出ています。

引き続き、役所前宣伝や職場訪問、しゃべり場をすすめ、要求実現をめざしていきます。