組合に結集し、働きがいと魅力ある職場に

自治労連第67回中央委員会

▲５月24日～25日にかけて静岡・浜松市内で開催。本部・中央委員・傍聴含め２００人以上が参加しました

組合加入、能登震災支援　要求実現の報告相次ぐ

中央委員会の冒頭、桜井眞吾中央執行委員長があいさつ。ＩＬＯ要請の内容や国内の裏金問題に触れながら、「労働基本権の回復、職場要求の実現を勝ち取り、金権政治を変えよう」と参加者に呼びかけました。

中央委員からは、４・５月での組合加入報告や、能登半島地震にかかわって「仲間が上下水の復旧支援をしているが、肝心の技術と経験をもつ自治体が全国的に減っている（愛知）」「ボランティアに参加したが、１月から何も変わっていない」と課題を指摘する発言、各地で会計年度任用職員の賃上げや４月遡及など要求を勝ち取った成果が報告されました。

「公務のありかた」を職場・地域で深め運動へ

国会で審議されている地方自治法改正（国の指示権問題）や沖縄や高知など日本の軍事基地化について反対運動をすすめるとりくみ、人事院勧告の「給与制度のアップデート」の危険性を指摘する発言や、「公務そのもののありかたを職場で議論し運動にしていく必要がある」など、夏季・秋季闘争の強化に向けた発言が続きました。

各地から職場での悩みや危機感が出されるなかでも「組合の姿を見せていこう」「働きがいと魅力ある職場にしていこう」と決意も語られました。