要求実現すすめ 地域、職場を守る

職場・地域の要求実現に向けて、全国でとりくみがすすめられています。職場の要求と声にもとづいて、住民や議会、自治体首長もまきこんで運動をすすめていきましょう。

▲５月27日の議員懇談会。議長はじめ議員と議会事務局、組合から多数参加

住民のために病院を守りたい

２病院１施設の民営化中止を求めて団体交渉、議員懇談　愛媛・西予市職労

西予市職労は、昨年からの市立病院と老人介護施設の民営化（指定管理者）をめぐって、病院と職場を守るとりくみを続けています。学習会や職場アンケートを重ねて交渉、市長や議員との懇談を行い、住民運動も広がっています。西予市職労医療介護支部の堀田知成さんは、「この１年間、団体交渉などで当局からは勤務条件の提示がなく『決まってから提示する』という不誠実な対応に終始。職員の不安や要望に真摯に向き合い、職員の理解と納得を得る姿勢ではない」と憤っています。

一方、４月末に市議会選挙で世論を受けて民営化反対の議員が当選し過半数へ。民営化中止の流れに大きな期待が寄せられています。３回目となる５月27日の議員懇談会に参加した看護師は「計画で病床ゼロとされた病院職員はモチベーションが下がっている。公務員の身分がなくなり、生涯賃金が下がるなど将来の不安が大きい。病院がなくなると住民も減って、地域がなくなってしまう」と訴えました。

西予市職労は、夏季闘争と合わせて、引き続き民営化中止を求めてとりくみをすすめます。

▲議員を交えてグループに分かれて懇談

切実な声をつきつけ一時金の増額、休暇の改善を勝ち取る

府内25単組統一交渉　大阪衛都連

大阪衛都連（大阪衛星都市職員労働組合連合会）の25単組は夏季・一時金要求の実現をめざして５月14日～23日に４回の統一交渉を実施。地域手当について多くの自治体から「現行より引き上げ、大阪府内で同一にするよう国に要請する」と回答を引き出しました。

生活改善の要求では「物価高騰対策として期末手当を０・１カ月増額」（泉佐野市）、「子の看護休暇の取得要件に入学式・卒業式への出席や感染症にともなう学級閉鎖を加える」（堺市）、「会計年度任用職員の傷病休暇の改善に向けて労使協議をすすめる」（貝塚市・高石市）、「勤続40年のリフレッシュ休暇新設に向けて議論をすすめる」（松原市）など前進しました。

泉佐野市職労の交渉では、シングルマザーの会計年度任用職員が発言。「子どもが長期入院することもあり、５日間の看護休暇では足りない。有給休暇を使い切ると、その後は欠勤になる。仕事以外のことで評価につながるのではないかと雇用不安が大きい」と切実に訴えると、当局が声を詰まらせながら「改善に向けて何ができるか検討したい」と対応する場面もありました。

▲市当局への要請行動（貝塚市職労）