2024年6月号 Vol.607 要求実現すすめ 地域、職場を守る
2024年6月号 Vol.607
機関紙『自治体の仲間』
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職場・地域の要求実現に向けて、全国でとりくみがすすめられています。職場の要求と声にもとづいて、住民や議会、自治体首長もまきこんで運動をすすめていきましょう。
自治労連結成35周年を記念し、元中央執行委員長の駒場忠親さんが「自治労連結成の原点」となった当時の情勢や思いについて講演。さらに現場で働きながら組合役員をしている澤田香織さん（東京）と岡﨑加奈子さん（岡山）も登壇し、「どう次世代に引き継ぐか」を語り合いました。
第50回東海自治体学校が５月19日に名古屋市内で開催され、職場や地域の課題と地方自治について学びました。
組合加入、能登震災支援 要求実現の報告相次ぐ 中央委員会の冒頭、桜井眞吾中央執行委員長があいさつ。ＩＬＯ要請の内容や国内の裏金問題に触れながら、「労働基本権の回復、職場要求の実現を勝ち取り、金権政治を変えよう」と参加者に呼びかけました。
沖縄県事務所は、会計年度任用職員の給与に関するアンケートを県内の全自治体で実施、その結果を記者会見。大きな反響を呼び県内９割の自治体で支給改善を実現しました。話題になるなか、国会でも取り上げられ、各自治体に４月遡及通知が出されて、沖縄公共一般労組の仲間も「組合の活動と組合員が声をあげたからこそ国も自治体も動かすことができた」と喜びました。
今夏の人事院勧告時に、給与改定の勧告とともに「給与制度のアップデート」と称する制度見直しが示される見込みです。定年までの賃金水準の「フラット化」や、能力・実績主義の強化など、私たちの賃金や働き方、公務の在り方の変質が懸念されます。
5月６日、各地で国民平和大行進がスタート。北海道の根室市労連とねむろ・くしろ地域自治体関連ユニオンは、本土最東部の納沙布岬から出発し、市内を行進。市長、教育長、市議会議長にも表敬訪問しました。
５月10～12日の全国災対連・全労連の能登半島地震ボランティアに自治労連から35人が参加（全体81人）。輪島市・珠洲市・能登町で支援活動。あわせて穴水町・能登町に救援・義援金を届けました。
自治労連は全労連、消防の仲間とともにスイス・ジュネーブへ渡航し、ＩＬＯ要請に参加。公務員の人権や労働をめぐる実態や人事院・人事委員会制度の問題点、消防の団結権などを報告し労働基本権の回復を訴えました。
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