#これが言いたい [平和運動]

１９４５年８月６日広島、９日長崎に原子爆弾が投下されて、今年で79年。毎年、犠牲者への慰霊や原水爆禁止世界大会が開催され、核兵器禁止と世界平和の実現を訴えています。自治労連も「自治体労働者平和のつどい」を開催し、各地での平和運動のとりくみを交流しています。

平和学習や署名活動、反核平和マラソンや反核ライダー、反核へんろにとりくむ仲間の平和への思いに胸を打たれます。

一方、「労働組合が平和運動にとりくむ必要はない」「平和運動は政治的」と忌避する声も少なからずあり、署名や平和活動を自粛するケースもあります。

しかし、日本政府は高まる国際緊張や抑止力を口実に、日本の軍事基地化をすすめ、「戦争する国づくり」へと変貌させています。先の国会で改正された地方自治法の「国の指示権」の拡大で地方公務員も「戦争する国づくり」を仕事として加担する危険性が現実のものとなっています。

そもそも私たち公務員には「憲法尊重擁護義務」があり、憲法は政府（国家権力）による戦争を禁止しており、その歯止めとしての地方自治も憲法に定められています。

今、職場では人員不足と長時間過密労働で、ゆとりをもって仕事をしたり、自分たちの仕事が憲法の理念や平和の実現に沿ったものか見つめ直す余裕もありません。だからこそ、労働組合のとりくみを通じて、改めて平和や憲法について、自分たちの地域や仕事に引き寄せて語り合うことが求められています。