核兵器廃絶こそが平和な世界への道

広島と長崎に原爆が投下されて79年。自治労連は、原水爆禁止世界大会への参加を呼びかけ、世界大会に合わせて広島市で「第46回自治体労働者平和のつどい」を開催。自治体労働者として核兵器廃絶と憲法・平和を守る運動をすすめることを確認しました。

▲発言する「黒い雨」訴訟原告団長の岡久郁子さん

「黒い雨」訴訟学び各地の運動を交流

第46回自治体労働者平和のつどい

「第46回自治体労働者平和のつどい」を８月５日に開催。つどいでは、原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害と国による補償を求めた「黒い雨」訴訟について、弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士を講師に学習しました。竹森弁護士は、「２０２４年６月末現在、広島県と広島市を合わせて、６７４８人が被爆者健康手帳を申請したが３１２人が却下された。第２次『黒い雨』訴訟は、却下された人も含む46人がたたかっている。広島の『黒い雨』の問題も長崎の『被爆体験者』問題も解決していない」と報告しました。

また、訴訟原告団長の岡久郁子さんは元裁判所速記官で、全司法労働組合で長く労働運動を経験。仕事を通して「原爆が原因で在職中に亡くなる人をたくさん見て来た。たたかいなしでは被爆者の要求は前進しない」と発言しました。

参加した仲間からは、秋田の反核ライダー、「ビキニデーin高知」のとりくみなどが報告されました。

広島・長崎への原爆投下から79年

原水爆禁止2024年世界大会

「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止２０２４年世界大会（８月３～９日）が開催されました。被爆80年目の節目が来年に迫るなか、被爆者の平均年齢は85歳を超えており、「生きている間に核兵器のない世界の実現」が急がれています。

世界大会には、５カ国の政府代表と17カ国73人の海外代表者が来日・オンラインで参加。自治労連の仲間も全国から参加しました。