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憲法・地方自治が輝く社会に　自治労連第46回定期大会 茨城県つくば市

▲定期大会には24日の事前大会と合わせて３日間でのべ1200人以上が参加し、大きく成功しました

自治労連第46回定期大会を８月25～26日、茨城県つくば市内で開催しました。憲法を仕事とくらしにいかすとりくみ、自治体・公務公共関係労働者の賃金・労働条件の向上、戦争国家化に反対するとりくみ、非正規労働者の雇用と処遇改善、組織強化拡大など、自治労連結成35周年にふさわしい、豊かな実践が語られ、自治労連運動への確信を深めました。

労働組合の力を確信にさらに賃金引き上げへ

24人事院勧告での賃金引き上げは、「春闘を起点に公務と民間とが共同してたたかってきた大きな到達。しかし、全世代にわたって生活改善につながらない不十分なもの。さらなる引き上げのため組合への結集を呼びかけたい」との発言に共感の拍手が起こりました。

一方、「給与制度のアップデート」について「能力・実績主義の強化で、職場に分断を持ち込み、公共の本質をゆがめる」と批判する発言も。また「地域手当の大くくり化」に対して職場の不満が高まり、「全国どこでも公務の仕事は変わらない。地域格差があること自体がおかしい。本給部分を大幅に引き上げ、地域手当そのものを廃止すべき」と格差是正と大幅引き上げを求める発言も相次ぎました。

会計年度任用職員の処遇改善を全自治体で

大会では、民間委託の問題や被災地の現状や原発問題などさまざまな課題ととりくみが各地から報告されました。

会計年度任用職員の処遇改善では、各地で「４月遡及を勝ち取った」「仲間が増えた」など成果の報告とともに、不当な雇い止めや、雇用不安など、改善されない不安定雇用の問題への怒りが語られました。

また、賃金・手当、休暇制度等での正規との差別解消に向け「仲間を増やして、誇りと怒りの３Ｔアクションをさらにすすめよう」と参加者に呼びかける仲間もいました。

憲法と平和を守り次世代へつなげよう

沖縄からは、米軍による少女暴行事件への怒りの発言があり、在日米軍の実態や日本の軍事基地化によって住民生活が脅威にさらされている厳しい現状を共有。また、地方自治法改正による国の「指示権」に対する警戒も語られ、あらためて憲法と平和を守る決意を固め合いました。

特に青年部活動や青年に関するとりくみが多く語られました。また、組合員に依拠した組合活動をすすめるために創意工夫している経験が語られ、こうしたとりくみを全国的にも交流していく必要性も求められました。

今年、自治労連35周年を迎え、「自治労連でよかった」とこれからの40年、50年に向かって自治労連を大きくしていくことを確認し合い、大会は終了しました。

▲スクリーンに映し出される代議員。活発な討論が行われました