職場の切実な要求、声を集めて改善を

いよいよ秋季年末闘争スタート

▲24人勧と「給与制度のアップデート」について学ぶ岩手自治労連

秋季年末闘争がスタートし、各地で大幅賃上げや人員増、職場の環境改善に向けた交渉やとりくみ、学習会がすすめられています。全国のとりくみを参考に、各職場の切実な声や実態を集めて、一つずつ要求を実現していきましょう。

「生計費原則」重視し賃金の大幅引き上げを

岩手自治労連

岩手自治労連は９月14日、24人勧と「給与制度のアップデート」の概要と問題点を学び、今秋闘の運動方針について意思統一を図りました。冒頭、吉田仁副委員長は、「給与制度のアップデート」による「能力・実績主義」強化に対し、「公務のあり方」そのものをめぐり組合として対峙する必要性を述べ、「生計費原則にもとづき、大幅賃上げを求めよう」と訴えました。

学習会では、２０２４年４月に遡及する給与改定と、来年４月実施の「給与制度のアップデート」の２本立てで対応すること、とりわけ生計費原則を重視し賃金決定されるべきと強調。人事院が示す「標準生計費」では物価高騰にも関わらず、１人世帯と５人世帯で前年より下がるなど実態を正しく反映しない人勧制度の限界を指摘。単組での賃金交渉について「国準拠か、県準拠かの択一的な交渉ではなく、『住民全体の奉仕者』として、職務に専念できる人員体制・賃金引き上げを」と呼びかけました。

職場の声かけすすめてハラスメント防止へ

東京自治労連

東京自治労連は９月８日、第23回労働安全衛生活動交流集会を開催。全体会で自治労連の松橋崚介中央執行委員を講師に「長時間労働の根絶とハラスメント問題」について学び、３つの分科会で参加者が交流しました。

松橋中執は、長時間労働について労働基準法第33条１項および３項が「働かせ放題」の要因であると解説し、１項の厳格な運用、３項の廃止が求められていると指摘。

また、ハラスメントについては、出身の岩手・盛岡市職労のアンケート調査を紹介し、上司のパワハラや若手からの圧力に悩む上司などには職場内で声をかけあうこと、そのために労働組合があることを伝えました。

住民からのカスタマーハラスメントが公務災害として認められるようになったこと、一方で自治体職員として説明責任を果たすことや住民の正当な権利まで抑制されることがないよう国や自治体当局の対応を注視することを呼びかけました。

▲東京自治労連の第23回労働安全衛生活動交流集会。写真は分科会

熱中症対策、トイレの改善 「働きやすい職場」めざす

大阪府職労

「８時半出勤だが、毎朝30度越え」「水防で土木事務所に夜間勤務していても冷房が入らない」「冷房運転時間を少しでも延長してほしい」と空調の改善を訴える声が大きくなっています。

夏場（７～９月）、大阪府庁舎では冷房の稼働時間が限られており、室内での熱中症の危険性が指摘されてきました。

大阪府職労では、本庁舎の職員を対象に緊急アンケートを８月に実施。集めた声をＳＮＳでも紹介しながら、快適で効率的な仕事ができるよう冷房運転時間の延長・拡大を求め交渉しました。当局からは「延長が必要であると認識」「来年度以降に検討したい」と回答を引き出しましたが、「来年度まで待てない」「職員の命と健康にかかわる問題。直ちに延長を」と追及しました。

また、府職員（非常勤含む）の約42％が女性ですが、本庁舎の女性トイレ（便器）の多くが和式で、数は男子の半分以下。女性トイレの増設・洋式化を求めています。

大阪府職労は、引き続き、秋の賃金引き上げとともに「働きやすい職場」をめざし、とりくみを強化していきます。

▲具体的な室温を示しながら共感と改善を呼びかける大阪府職労