2024年10月号 Vol.611　職場の切実な要求、声を集めて改善を　いよいよ秋季年末闘争スタート

2024年10月号 Vol.611

秋季年末闘争がスタートし、各地で大幅賃上げや人員増、職場の環境改善に向けた交渉やとりくみ、学習会がすすめられています。全国のとりくみを参考に、各職場の切実な声や実態を集めて、一つずつ要求を実現していきましょう。

９月21日の石川県能登半島を中心とした豪雨災害による大きな被害は、今年元日の震災から復旧・復興をすすめていた住民と自治体に追い打ちをかけました。

各地方で24年度の人事委員会勧告が出始めるなか、各地方組織や単組で学習会などのとりくみが行われています。24秋季年末闘争（賃金闘争）について、基本的なポイントから「給与制度のアップデート」まで、Ｑ＆Ａで押さえていきましょう。

13・２％の「年収の改善」　組合の効果明らか　会計年度任用職員の賃上げと処遇改善をすすめるため、９月７日にオンライン集会を開催。集会では、「ほこイカ２０２２アンケート」について、千葉商科大学の戸室健作教授が分析結果を解説。

やまなし公務公共労組は、７月に結成された会計年度任用職員の労働組合です。山梨県内には約８５００人の会計年度任用職員がいますが、賃金は正規職員の３分の１以下で昇給も上限があり、休暇や権利も一部しか保障されていません。また、３年ごとの「公募による再度の任用」があり不安定な雇用です。

能登半島豪雨で被災された住民のみなさんにお見舞を申し上げ、全国から復旧・救助にあたっている公務・民間労働者、ボランティアのみなさんに感謝の意を表します。

「医療・介護・福祉に国の予算を増やせ！　９・26いのちまもる総行動」が東京・日比谷で開催され、全国から2400人が参加。各分野から「国の責任で国民の命を守らせよう」とリレートーク。集会後にはパレードも行われました。

北秋田市職労は８月17～23日にかけて、市内の交流施設で原爆の絵・写真展を開催しました。広島の高校生が被爆体験証言者から聞いた内容をもとに描いた絵などを展示し、会場では核兵器禁止条約の批准を求める署名も行いました。