#これが言いたい [政治の課題]

10月27日投開票の総選挙で、自民・公明が議席の過半数を割り、自民党政治に対する国民の厳しい審判が下されました。

物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、自民党の組織的な裏金づくりが発覚。選挙中に非公認にした議員にも政党助成金から２０００万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかける結果となりました。

総選挙では、最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入などが争点として浮上し、石破首相は「２０２０年代に最賃１５００円の実現をめざす」ことに言及。

引き続き、企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策を実現させることが重要な政治課題です。

また、改憲勢力である自民・公明・維新・国民が３分の２の議席を確保することはできませんでした。さらには、10月11日に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞に選ばれ、日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める運動が世界的にも評価・注目されています。

改憲やアメリカいいなりの軍備増強ではなく、核兵器のない平和な世界をつくるための外交努力こそ求められています。自民党政治の矛盾が拡大し国民の要求が高まるなか、労働者と国民が共通課題をかかげてたたかえば、大きな前進を勝ち取れる可能性があります。

この秋季年末闘争から25国民春闘と７月の参議院選挙を視野に入れ、要求実現の流れをつくり出し、労働者の大幅賃上げ、国民的要求を実現させましょう。