すすむ非正規公共108　理不尽な雇い止めに抗し仲間増やし粘り強く

東京自治労連　心理職ユニオン（東京公務公共一般労組・心理職一般支部）

▲記者会見で実態を告発する心理職ユニオン（写真は弁護団と原田仁希書記次長）

東京都の公立学校などで会計年度任用職員として働いていたスクールカウンセラー（以下、ＳＣ）が今年３月末に「更新回数の上限」を理由に雇い止めされた問題で、10月９日にＳＣ10人が東京都を提訴。同日、記者会見を行い、実態を告発し支援を訴えました。

今年１月、５年以上働く実績のあるＳＣ２５０人が次年度の任用の選考について不合格や補充任用（補欠）であると雇い止め通知がされました。これに対して心理職ユニオン（東京公務公共一般労組心理職一般支部）は、アンケート調査やオンライン説明会で情報を広めながら仲間を増やし、団体交渉で雇い止め撤回などを求めてきました。

マスコミや職能団体にも取り上げられて大きな世論をつくり出してきましたが、都は雇い止めを強行しました。

記者会見で原告は「担当していた子どもに４月からいなくなることを伝えると黙ったままだった」「私たちＳＣだけでなく、子どもや保護者など多くの人生を傷つける」「雇い止めが繰り返されれば、ＳＣが使い倒される仕事と思われる」と解決を訴えました。

東京公務公共一般労組の原田仁希書記次長は、「どのＳＣも子どもや保護者、学校から信頼されていた。都は早期に職場復帰を実現すべき」「裁判闘争だけでなく、引き続き労使交渉もすすめていく。年内にも集会などアクションを起こしていきたい」と語りました。