雇い止めなくして働き続けられる身分保障を

非正規職員の実態調査　大阪自治労連

▲大阪府を含め44自治体で働く非正規職員の実態調査結果を発表

大阪自治労連と大阪労連は、10月29日、大阪府内の自治体で働く非正規職員の実態調査（２０２４年４月時点）の結果を発表しました。調査は今回で19回目。府内31自治体で非正規職員の比率が40パーセントを超えており、全国（総務省調査）の約27パーセントと比べても格段に多い状況を報告。特に17自治体が50パーセントを超え、改めて非正規職員なしには行政運営が成り立たない実態を明らかにしました。

大阪労連の嘉満（かま）智子事務局長は、「度重なる自然災害のなかで自治体の役割が本当に大事で注目されている。同じ仕事なのだから正規職員にしていくべき」と訴えました。

大阪自治労連の仁木将書記長は、「20自治体が会計年度任用職員の公募によらない再度の任用の上限回数を２回まで、６自治体が４回までとしている。半数以上が３年・５年を区切りに公募されることで雇用不安にさらされている」と実態を紹介。「住民福祉そのものへ影響しかねない」「秋の交渉では任用上限の撤廃を要求し、全国的には『任期の定めのない短時間公務員制度』の実現を求めていく」と訴えました。