国は現場の切実な声を聞け　自治労連が総務省交渉

24秋季年末闘争

▲総務省と交渉する自治労連（左）

自治労連は10月11日、秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。総務省は、地方自治法の「指示権」については「必要最小限の範囲で慎重に発動されるべき」と発言。また、地方公務員賃金については「地方公務員法に規定する均衡の原則に則り決定されるべきもの。最大20㌫の地域手当の差は認識している」とし、会計年度任用職員については、「期末・勤勉手当は常勤職員との権衡（けんこう）をふまえ定める必要がある旨を助言している」と回答。有給の病気休暇の付与については「国の非常勤職員との権衡」に固執しました。そのほかハラスメント防止措置や過労死ラインを超える働き方、民間委託の問題点を追及しました。

橋口剛典自治労連書記長は「国は地方自治を変質させてきた」「憲法の理念と国民の尊厳・人権を守る地方自治の実現を総務省ともめざしていきたい」とまとめました。