#これが言いたい [マイナ保険証]

医療現場をはじめとする多くの国民の反対の声を無視し、国はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に踏み切りました。12月２日から健康保険証の新規発行が終了し、各窓口では資格確認書の発行など対応に追われることになります。

そもそもマイナンバーカードの取得は法律上の義務はなく「任意」であり、強制されるものではありません。そのことは、国も再三認めており、健康保険証との一体化は法を逸脱するものです。

すでにマイナポイントでの取得誘導で多額の税金が投入され、各自治体にその実務を押し付けて大きな負担と混乱を招いてきました。さらに医療現場でもトラブルが続出し、反対の声が高まってきました。世論を受けて当面１年間は従来の保険証も使用できますが、早急に従来の制度に戻すことが必要です。

必ずしも「デジタル化」＝「利便性」ではありません。憲法にもとづいて、すべての住民が安心して医療などを受けられる権利を保障し、住民福祉の向上に努めることが自治体本来の役割です。

高齢者や障害者など「マイナ保険証」を利用することが困難な住民に対して、従来の制度を守ることは当たり前です。

マイナンバーカード自体５ないし10年の有効期限があり、自ら申請しなければならず忘れて無保険状態に陥ってしまう恐れもあります。「マイナ保険証」に固執する政府に対し、「従来の制度に戻し、国民皆保険制度を守れ」との声を大きく広げていきましょう。