保育士増やせ　保育所守れ　みんなで声をあげて変えよう

「すべての子どもによりよい保育を！11・４大集会」が11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で行われ、自治労連からも５００人以上が参加し、全体で１８００人の保育者・保護者らが保育・学童保育制度の充実を訴えました。

集会では、実行委員会を代表して、自治労連・小山国治副委員長が「今年４月から職員配置基準が見直されたが、内容は不十分なまま。子どもの権利が保障される保育制度の充実を求めていこう」とあいさつ。

全国保育団体連絡会の井上晶子事務局次長は基調報告で「職員配置基準のさらなる改善と保育士不足解消のための賃金・労働条件の改善、だれもが安心できる子育て支援施策の充実を求め、国会要請署名を広げるとともに、要求の声を上げて社会に大きくアピールしよう」と呼びかけました。

各地の活動交流では、自治労連保育部会の仲間が登壇し、公立保育所を守る運動をすすめていく決意を表明しました。

また、国の「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施している京都市の状況を、京都市職労の福田真智子さんが報告。「試行段階でも課題が多い。仮に全国で制度をすすめるとしても専任の保育士をきちんと配置するなど、一時預かりも充実させる必要がある」と訴えました。

このほか、民間保育労働者の現状と課題、民間保育園経営の課題などの発言がありました。

集会の最後に、保育予算の拡充や保育士の処遇改善を求めるアピールを採択。閉会後、銀座にむけてパレードを行い、子ども関連予算のさらなる増額と保育士配置基準と賃金改善などを訴えながら歩きました。