全国の思いのせた署名を提出

11・７総務省前行動

▲全国から署名とともに総務省前に結集し職場改善の声を上げました

自治労連は11月７日、秋季年末闘争勝利に向けて総務省前行動を実施。総務省前では東京、大阪、茨城、大分、現業評から５人が発言。「人員が不足し、自然災害などへの職員派遣も厳しい」「地域手当の格差是正を」「生計費原則にもとづく賃上げを」など現場実態を訴え、「会計年度任用職員の処遇改善で前進を勝ち取った」と成果も報告されました。

総務省に対して「ほこイカ署名」２１３１筆、賃金改善と長時間労働解消にむけた予算や人員を求める「緊急団体署名」３０８団体分、人員拡充などを求める「現業署名」１８８３筆を提出し、要請行動を行いました。

署名提出にあたり、会計年度任用職員の勤勉手当の支給要件や月数の改善・賃金改定の４月遡及について、総務省は「国会答弁しているとおり、必要な財政措置がされる」とし、有給の私傷病休暇については「国で必要な見直しがあれば、適切に助言したい」と発言しました。

マイナ保険証の押しつけ反対！保険証を残せ！11・７大集会

医療現場も負担増と混乱

総務省前行動後、「保険証を残せ！11・７大集会」に合流。集会では、国会議員からの連帯あいさつやスタンダップコメディアンの清水宏さんがマイナ保険証の問題点を面白く説明し、「マイナ保険証便利じゃないよね。もっと声を上げれば政府も気にする」と呼びかけました。また、保険医協会の仲間が登壇して「マイナ保険証は欠陥保険証だ。欠陥がある以上、バックアップとして紙の保険証は絶対に残さないといけない」と訴えました。集会後はパレードを行い、通行する人に向けて「保険証を残そう」と呼びかけました。

▲医療や介護関係の団体、市民などのべ2300人が参加しました