仲間の声と要求にもとづいて大幅賃上げと職場改善へ

自治労連2024～25年　働くみんなの要求・職場アンケート

全国でとりくんだ自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」は、昨年12月20日までに２万９１４３人（ネット回答３５２８人含む）が集まりました。アンケートに寄せられた声を要求書づくりや対話に活用し、要求実現をめざしましょう。

物価高騰のりこえる賃上げ要求さらに高く

年間収入について、昨年の春闘結果・賃上げが反映し、「増えた」が　44・３％（昨年31・４）となりました。一方、生活実感として「かなり苦しい」「やや苦しい」合わせて52・５％と近年の物価高騰に賃上げが追いつかず、「依然苦しい生活実態」であることが明らかになりました。

賃上げ要求額は昨年より高い要求額へとシフトしており、要求額の加重平均は、月額で３万１３１６円、時間額は２１０円と昨年を大きく上回りました。

全労連・自治労連の統一要求である「誰でも月額３万２０００円以上、時間額２００円以上」を裏付ける結果となりました。

▲グラフ①　賃上げ要求（月額）

やりがいを感じつつも人員不足、カスハラ深刻

仕事について、「非常にやりがいがある」が18・４％、「まあまあやりがいがある」が59・０％で合わせて77・４％と８割近くがやりがいを感じています。一方で、「仕事を辞めたい」と「いつも思う」が13・３％、「時々思う」が31・８％で合わせて45・１％に上ります。

職場の現状について、人員が「足りない」66・１％。年次有給休暇の平均取得日数８・59日と昨年（11・07日）より悪化。カスタマーハラスメントについて、「頻繁に」「時々」を合わせて41・０％が受けた経験があり、大変深刻になっています。

▲グラフ②　仕事のやりがいについて

賃上げ、最賃、均等待遇　職場・地域から求めよう

職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」が69・８％、「人員を増やす」が43・１％と依然として高い割合を占めています。非正規では、多い順に「賃金・一時金の引き上げ」が71・４％、「非正規雇用の待遇改善、正規化」が47・７％となりました。

政府に対する要求（複数回答）では、「最低賃金の引き上げや公契約、均等待遇実現」への期待が46・６％ともっとも高く、次いで「医療・介護・保育の充実」39・８％、「景気・物価対策、中小企業振興」37・０％となりました。「憲法改悪反対、平和と民主主義の擁護」は20・２％と例年より高く、対立と分断の緊迫する世界情勢を反映しています。

▲グラフ③　実現したい職場要求（上位８項目）