職場要求・組合員参加からはじめる「対話と学びあい」で仲間増やし要求前進を

▲全国から中央委員、本部、傍聴を含めて200人以上が参加しました

自治労連は１月24～25日に横浜市内で第68回中央委員会を開き、物価高騰を上回る大幅賃金引き上げなどの職場要求とともに、社会保障の拡充をはじめとする国民諸要求を結び付けてとりくむ25国民春闘方針を全体で確認しました。

討論では、「組合の力で若年層を中心に大幅賃上げを勝ち取った」「会計年度任用職員の賃上げや『再度の任用』制限の改善を実現し、組合加入がすすんだ」と報告されました。

一方で、「中高年層や再任用職員などの賃上げと処遇改善が必要だ」「人員不足や流出につながる地域手当の引き下げは許されない」と25国民春闘に向けた決意表明が相次ぎました。

また、能登半島地震から１年が経ち、阪神・淡路大震災30年に触れて、あらためて自治体の人員体制の強化と拡充を求めていくことや、被爆・終戦80年と日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けて「職場でも平和活動をすすめていきたい」と発言がありました。

春闘方針では、政権与党が少数である国会のなか、25国民春闘で大幅賃上げや格差是正、選択的夫婦別姓をはじめとするジェンダー平等など国民要求の実現のチャンスと強調。そして、いのちとくらしを最優先に、憲法を守りいかす政治への転換や「公共を取りもどす」運動をすすめていくことを確認しました。

とくに「対話と学びあい」をすべてのとりくみの基礎にして組合加入とともに要求実現をすすめること、会計年度任用職員の処遇改善を求める「誇りと怒りの３Ｔアクション」の促進、全国一律最低賃金１５００円実現など、すべての労働者の賃金を上げる決意を固めあいました。

〇埼玉／彩の国子ども・若者支援ネットワーク労組
〇新潟／新潟市公務公共職員労組
〇岐阜／岐阜市役所職員労組
〇京都／綾部市放課後学級労組

▲中央委員会では４つの単組の新規加入が承認され、各単組代表から決意表明がされました