2025年3月号 Vol.616 笑顔で仲間を迎えよう 多彩なアイデアで楽しく組合活動
2025年3月号 Vol.616
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
全国各地で春の要求実現をめざしながら、４月の新歓に向けて準備が行われています。愛媛・伊予市職労青年部のとりくみを紹介します。
自治労連は２月３日、日本看護協会や全国自治体病院協議会とそれぞれ懇談し、医療現場をめぐる諸課題について意見を交わしました。日本看護協会との懇談では、全国から参加した仲間の発言に高橋弘枝会長は「現場の声を聞くと胸が痛くなる」「働く職場が何よりも、いきいきと誇りをもって働き続けられる環境でなければいけない」とコメントしました。
秋田・大仙市職労女性部は２月14日、毎年恒例のバレンタイン大作戦を実施しました。
子どもたちに憲法の大切さを伝える種まきを 「第33回自治体保育労働者の全国集会in広島」が２月15～16日に開催され、２日間で７００人以上（オンラインを含む）が参加しました。
能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災30年の節目に災害支援ボランティアや自治体の役割を共有し、教訓を学び合おうと２月11日に「能登半島地震から１年、住民のいのちとくらしを守る交流集会」をオンラインで開催しました。
大阪府立医療センターで働く非常勤職員の多くが１年ごとの契約更新です。労働契約法が改正された２０１２年、当時５年以上働いていた非常勤職員は希望者全員が無期雇用契約に転換されました。しかし、その時点で５年未満の非常勤職員や新たに雇用された非常勤職員は一部職種を除いて契約の上限を５年とし、５年を超えて更新する場合は６カ月のクーリング期間（空白期間）を設けなければならないとされていました（いわゆる「無期転換逃れ」）。
第33回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が、２月１～２日にオンライン併用で開催されました。
２０２２年から続く歴史的な物価高騰のもとで、最低賃金時給額１５００円以上、月額３万２０００円以上、時給額２００円以上の賃上げはゆずれない要求水準となっています。
兵庫自治労連は、1月17日に阪神淡路大震災30年企画1・17メモリアル「震災時の経験と、ボランティア活動の今を知る」を開催。11単組、32人が参加し、大震災当時の自治体関係者の奮闘や能登半島の被災地支援での経験を語りあいました。
2月11日、25国民春闘勝利に向けた第46回トヨタ総行動に600人が参加。大企業の内部留保が539兆円に膨らむなか、「すべての労働者の大幅賃上げのため大企業は社会的責任を果たせ」とアピールしました。
自治労連は、2月22～23日に「自治労連青年・女性ステップセミナー2025」を開催。15地方組織から37人の受講生が参加しました。労働組合の基礎をはじめ、自治労連運動の歴史や実践などを学びあい、交流を深めました。
連載記事
